民間企業が顔認識技術を乱用、米国社会でAIへの不信感が広がる

サンフランシスコやオークランドで顔認識技術を規制する法令が相次いで成立し、警察が犯罪捜査でこの技術を使うことが禁止され、この流れが全米に広がっている。一方、米国市民は警察ではなく民間企業が顔認識技術を使うことを懸念している。民間企業が顔認識技術を乱用するケースが増えており、米国社会でAIへの不信感が広がっている。

出典: John Kim

世論調査

調査会社Pew Researchによると、米国市民の56%は警察が顔認識技術を使うことを容認していることが分かった。特に、警察がテロ対策など治安維持のため公共の場で顔認識技術を使うことに対しては59%の人が賛成している。これに対し、民間企業が顔認識技術を使うことに対しては36%の人が容認している。米国の消費者は顔認識技術活用について警察ではなく民間企業を信用していないという事実が明らかになった。

コンサート会場

こうした世論の背後には民間企業が顔認識技術を乱用している事実がある。人気歌手Taylor Swiftのセキュリティチームはコンサートツアー「Reputation Stadium Tour」で観客を撮影し、顔認識技術を使い、特定の人物を把握していたことが明らかになった。観客の中からストーカーを特定するために顔認識技術が使われ、Swiftが被害にあうのを未然に防止するための措置であった。また、Rose Bowlでのコンサートにおいても(上の写真)、キオスクに設置されたカメラでファンを撮影しストーカーを特定した。これらの措置は観客に通知されておらず、ファンの中にはこの行為をプライバシー侵害と捉える人も少なくなかった。

イベント入場システム

イベントチケット販売会社「Ticketmaster」は顔認証技術を使ったイベント入場システムを開発している。同社は「Ticketmaster Presence」というデジタルチケットを提供しており、利用者はスマホにチケットを格納し、会場ゲートでスマホをリーダーにかざすだけで入場できる(下の写真)。格納したチケットから人間には聞こえない音が発せられ、これをマイクで読み取り本人を確認する仕組みとなる。

出典: Ticketmaster

顔パスで入場

Ticketmasterは次期システムとして顔認証技術に注目している。チケット購入者はスマホを使う必要はなく顔パスで会場に入場できる。事前に顔写真を自撮りしこれをTicketmasterに登録しておくと、会場ゲートではカメラで撮影した顔写真とこれを比較することで顔認証が実行される。手ぶらで入場できるため便利な仕組みであるが、ファンやアーティストから反対の声が上がっている。顔の形状という生体情報が採取されることが懸念の原因で、Ticketmasterがこれら生体情報をどう管理するのかが問われている。また、警察当局からこれら生体情報の提供を求められた際、Ticketmasterは拒み切れるのかについても疑問視されている。

アパートのセキュリティ

ニューヨークの低所得者向けアパート「The Atlantic Plaza Towers」(下の写真)に顔認証システムが導入される計画が明らかになり、入居者が一斉に反対している。このアパートは二重のセキュリティがしかれ、ビルに入るときと部屋に入るときに二種類のキー(Key Fob)を使う。このうち、ビルに入るキーを顔認証システムに置き換え、ビル入り口で専用デバイスにより顔認証を受ける仕組みとなる。しかし、アパートの住人はキーを顔認証技術に置き換えることに反対し、意見書を管理会社に提出した。住民は顔データを使って監視されることに対し強い懸念を示している。住人の多くは黒人で、アパート管理会社は黒人の住人を監視し、白人や他の人種に置き換えるためと疑っている。顔認証技術を使って人種選別が行われることを恐れている。

出典: CityRealty

コンビニの入店管理

コンビニなどの小売店舗が顔認証技術を導入する動きが目立ってきた。セキュリティを強化するのが目的で、店舗入り口にカメラを設置し、顔認証技術で顧客を確認する(下の写真)。問題がなければ入口のロックが開錠され顧客は店内に入ることができる。しかし、犯罪者を特定すると入口のロックは開錠されず、店員にアラートが発信される。万引き常習犯や犯罪者を店舗内に入れないためのシステムで、ポートランドのコンビニ「Jackson Store」などが採用している。しかし、消費者からは顔認証技術の乱用であるとの声が上がっている。消費者は入店するために顔データが採取され、犯罪者データセットと付き合わされる。この方式はプライバシーの侵害で法的な規制を求める声が多い。

出典: Blue Line Technology

妥当性について意見が分かれる

民間企業が顔認証技術を使いセキュリティを強化しているが、それらが妥当かどうかについては意見が分かれている。Taylor SwiftやTicketmasterのケースでは安全性や利便性を勘案すると容認できるとの意見もあるが、著名コンサートイベント「Austin City Limit」などは会場で顔認識技術の使用を禁止すべきとしている。アパート入室管理で顔認証技術を使うことは違法ではないが、このケースでも規制を求める声が高まっている。

民間企業向けの規制

一方、コンビニに入店するために顔認証を受けることは一線を超えているとして、市民が強く反対している。民間企業のケースでは顔認証技術を制限する法令はなく、各社の自主規制に任されている。このため、技術の乱用と思われるケースも少なくなく、統一したルール作りが求められている。ポートランド市などが規制案を検討しており、警察の次は民間企業向けの顔認証技術運用ルールが審議されている。