米国の新生児の半数は寿命が100歳を超える。また、2050年までに、米国の平均寿命は100歳を超える。長寿に伴い、定年が80歳となり、勤労年数が60年を超える時代に突入した。長生きできるのは幸せであるが、60年間仕事を続けるのは苦痛である。また、現行の社会制度は平均寿命が60歳の時に制定されたもので、長寿社会に沿った制度設計が求められる。米国は100歳時代を迎え、ワークライフバランスの議論が始まった。

出典: Stanford Center on Longevity

100歳時代に備える

スタンフォード大学長寿研究所「Stanford Center on Longevity」は、報告書「New Map of Life」を公開し、来るべき長寿社会への備えを提言した。新生児の半数の寿命が100歳を超え、また、2050年までに平均寿命が100歳となり、米国は長寿社会に突入した。報告書は、今の社会システムは、人生100年時代にそぐわないもので、新しいライフ設計「New Map of Life」が必要であると提言している。報告書は、シニア社会をサポートする方策も必要であるが、100歳以上の長寿者(centenarian)に投資すると、そのリターンは大きいとしている。

80歳まで仕事をする社会

報告書は、長寿社会になると、ワークスタイルを見直す必要があるとしている。現在の定年制度は平均寿命が60歳の時に構築されたもので、平均寿命が100歳を超えると、この制度は実情に合わない。実際、平均寿命が100歳になると、80歳まで仕事をすることが可能となり、人生設計が劇的に変わる。

米国の雇用制度

米国では定年退職する平均年齢は62歳で(下のグラフ、青色の線)、大学卒業後に就職すると、勤労年数は40年となる。社員は会社の規定により退職するケースもあるが、資金が十分貯まれば引退するケースが殆どである。このため、人生100年時代を迎え、80歳まで働くとすると、勤務年数は60年となり、今より労働年数が20年増えることになる。

出典: Gallup

米国の年金制度

因みに、米国の社会保障は「Social Security」と呼ばれ、年金の受給開始年齢は67歳となる。年金制度は1930年代に運用が始まり、その当時、受給開始年齢は65歳であった。その後、66歳に引き上げられ、現在(1960年生まれ以降)は67歳となっている(下のテーブル、左側)。一方、上述の通り、米国の引退年齢の平均は62歳で、社員は生活資金を企業年金プラン(401(k))や個人年金プラン(Individual Retirement Arrangement、IRA)などで補っている。また、米国では、引退してから契約社員として働くケースは極めて少ない。引退後は、仕事から完全に開放され、プライベートな生活となる。

出典: Social Security Administration

子育てや介護の時間

報告書は、労働年数が長くなり、柔軟なワークスタイルを取り入れることを提言している。これは「Work More Years with More Flexibility」と呼ばれ、今のスタイルでプラス20年働くのではなく、個人のライフプランに合わせた働き方をデザインする。例えば、子育てで時間が必要な社員は、この期間は働く時間を減らす。また、両親の介護で時間を要する社員は、同様に、労働時間を短縮したワークスタイルを選択する。

柔軟なワークスタイル

米国社員は平均で、週40時間労働(一日8時間労働)をこなす。この時間の中で、子育てや介護の時間を捻出し、仕事とプライベートの両立で苦しんでいる。労働年数が長くなると、一律に週40時間労働を適用するのではなく、プライベートな時間が必要な時は、労働時間数を半減するなど、柔軟な仕組みを提言している。また、勤務形態も在宅勤務など、フレキシブルなスタイルの導入を求めている。

教育システムの改革

人生100年時代には、教育システムを変える必要があると提言している。生まれてから幼稚園までの期間は、認知力や感性の教育が重要で、これらのスキルを獲得することで、健康な人生を送ることができる。また、学校教育についていけず落第した生徒については、再度教育を受ける仕組みが必要としている。更に、大学までの一律な教育の他に、社会に出て人生のそれぞれの節目で、必要な教育を受ける仕組みも必要としている。

企業はどう反応するか

スタンフォード大学の提言に対し、雇用側の企業はコメントを発表していないが、これを契機に議論が始まる。企業としては、柔軟な勤務体系を取り入れると、社員にかかるコストが上昇し、人件費の負担が増える。一方、社員がフレキシブルに勤務できると、生産性が高まるメリットが期待される。これらプラス面とマイナス面を考慮し、勤務体系の見直しを進めることになる。

出典: Stanford Center on Longevity

長寿社会に向けた議論

長寿社会に備えて社会制度を見直すことは、政府や企業だけの責任ではなく、医療機関や保険会社など、関係者が多岐にわたる。国を挙げた改革プロジェクトとなる。報告書は、今の新生児への投資を通し、長寿の恩恵を受けることができる社会の構築が必要としている。日本は既に長寿社会であるが、米国を含め、世界各国で健康寿命が延びている。2022年は、長寿社会に向けた制度設計についての議論が始まる年となる。

女性の服を“脱がせる”サイトが急成長している。AIが写真に写っている女性を裸のイメージに変換するもので、生成されるヌードイメージはリアルで、真偽の区別がつかない。”脱がせサイト”に、女性の写真をアップロードすると、そのヌード写真が生成される。このサイトへのアクセスが急増し、危険なサービスがネット上で増殖している。セレブや一般女性が被害を受けており、これからはネットに写真を掲載する際は注意を要す。

出典: (非表示)

サイトXの概要

(被害の拡大を防ぐため、実名を記載せず「サイトX」と表記する。) サイトXは女性の写真をヌードイメージに変換する「Nudify」というクラウドを運営(上の写真、フィルターで加工)。このサイトで、女性の写真をアップロードすると、AIがそれから服を取り去った写真を生成する。写真を裸にするクラウドで、使い方が簡便なことから、アンダーグランドで話題になり、数多くの利用者を集めている。今年に入り、5000万件のアクセスがあり、隠れた人気サイトとなっている。

脱がせるアプリ

サイトXが注目される理由は、高精度なヌードイメージを生成するためである。現在、女性を裸にするAIの代表は「DeepNude」というアルゴリズムで、オープンソースとしてGitHubに公開されている(下の写真)。誰でも自由にこのAIを使い、”脱がせアプリ”を開発できる。実際に、ネット上にはDeepNudeで開発したアプリが多数掲載されている。

出典: DeepNude@GitHub

独自の進化を遂げる

サイトXはDeepNudeを使っておらず、独自でアルゴリズムを開発し、機能が格段に向上した。DeepNudeでは、高品質なイメージを生成するためには、入力する写真に厳しい条件が付く。普通の写真では上手くいかず、水着のように肌が露出しているものが求められた。サイトXではこの制約がなくなり、服を着て肌が露出していない写真もヌードイメージに変換される。このため、応用範囲が拡大し、被害が広がっている。

ビジネスモデル

サイトXはフリーミアムのビジネスモデルを取り、利用料金でビジネスを構成している。トライアルとして無料で使え、制限なく利用する場合は、一回のクエリー(API Quota)で0.15ドル課金される。生成したイメージをダウンロードして利用し、アップロードした写真は数日後に消去される。

パートナープログラム

サイトXの人気が拡大した背後には、ヌードイメージの作成をビジネスと捉え、パートナープログラムを導入した点にある。利用者は、生成したヌードイメージをネットに掲載するが、その際に、サイトXへのリンクを記載することで、報酬を得る仕組みとなっている。このリンクがクリックされると、利用料金が値引きされる。この仕組みでサイトXへのアクセスが急増している。

被害の実態

もはや、被害の範囲はセレブや著名人から一般女性まで多岐にわたっている。女性を正面から撮影した全身写真があれば、それをヌードイメージに変換できるため、多くの女性が被害を受けている。一般女性ではリベンジポルノとして使われるケースが多い。また、利用者の身近の女性が被害を受けるケースが多いと指摘される。

政府の規制

被害の範囲が拡大しているが、米国ではこれを規制する法令は無い。カリフォルニア州は、DeepFakes(顔をスワップするAI)に関し、これを選挙に悪用することを禁止する法令を制定したが、DeepNudeについてはこれを規制する法令は無い。脱がせアプリは、通常のサイトではなく、闇サイトで使われるケースが多く、被害の実態がつかめないことが、規制が進まない原因となる。

出典: gurinaleksandr

女性の防御手段

今のところ、女性が脱がせアプリから身を守る方法は見当たらない。女性が被害に会わないためには、全身の写真をネットに掲載しないことが肝要となる。脱がせアプリに攻撃される危険性を認識し、写真の管理を厳格にすることが必要となる。特に、ソーシャルメディアに全身が写った写真を掲載すると、悪用される可能性が高まる。自分を主張する自由が制約され、窮屈な社会となるが、危険性を考慮して判断を下すことになる。

米国企業は、人間に代わりAIが応募者を審査する、「AI人事」の導入を進めている。これに対し、ニューヨーク州は、AI人事を規制する法令を可決した。これはAIが偏った判定をすることを防ぐもので、企業はアルゴリズムの妥当性を証明することが求められる。企業はAIで採用プロセスを自動化しているが、これからはAI人事の運用には制限が課されることになる。

出典: Google

ニューヨーク市の法令

米国では、多くの企業が人事採用プロセスにAIを導入し、アルゴリズムが応募者を評価して、採用の可否を判定する。ニューヨーク市議会は、全米に先駆けて、AIを使った人事採用を規制する法令を可決した。これによると、AIを人事採用プロセスで使う場合は、企業はアルゴリズムが公平に判断を下すことを証明することが求められる。

第三者による監査

具体的には、第三者がアルゴリズムの公平性を監査することが義務付けられた。企業は、アルゴリズムが、性別や人種や出身地に関わらず、公平に評価できることを証明する必要がある。更に、人事面接でAIを使う場合は、その旨を応募者に明らかにすることも求めている。

アルゴリズムの監査

アルゴリズムを監査するというコンセプトは、企業の決算を監査する考え方に似ている。上場企業は、決算報告書を財務当局に提出するが、その際、第三者により決算書の内容が正しいことを証明する。アルゴリズムも同様に、人事採用のプロセスで、AIがバイアス無しに正しく判定を下すことを証明することが求められる。

AI人事のバイアス問題

ニューヨーク市がAI人事を規制する背景には、アルゴリズムが特定グループに有利に働き、判定結果がバイアスしているケースが発生しているため。大企業の多くは、履歴書のスクリーニングや面接でAIを使っている。AIが人間に代わり、履歴書を読み、面接の応対を解析し、採用の可否を判断する。企業としては、多数の応募者を効率的に判定できるため、AIが必須のツールとなっている。同時に、アルゴリズムの公正性について問題が指摘されていることも事実。

出典: Google

AI人事の判定結果を検証

実際に、AI人事の判定結果を検証するプロジェクト「Objective or Biased」がその問題を明らかにした。AIは様々な手法で面接者を評価し、採用するかどうかを判定する。その一つが、「AI面接」で、アルゴリズムはビデオで撮影された応募者の表情を分析し、採否を判定する。アルゴリズムは、声や使う言葉や手ぶりや表情を分析し、応募者の個性や特性を掴み、募集しているポジションに適しているかどうかを判定する。

AI面接の手法

プロジェクトはAI面接システム「retorio」の判定精度を検証し、結果が公平かバイアスしているかを評価した。retorioはドイツ・ミュンヘンに拠点を置く企業で、ビデオ映像をAIで解析し、応募者の特性を5つの指標で評価する。これらは、「ビッグファイブ」 (Big Five Personality Traits)と呼ばれ、オープン性(Openness)、誠実性(Conscientiousness)、外向性(Extraversion)、合意性(Agreeableness)、神経症(Neuroticism)で構成される。

AI面接の信頼性に疑問アリ

AIがビデオ映像からこれらビッグファイブの特性を評価し、採用の可否を判定する。プロジェクトの検証によると、AIの判定精度は、人物以外のオブジェクトに依存し、必ずしも正しく判定できていないと指摘する。例えば、メガネをかけて面接すると、AIの評価が低下する。また、応募者の背景により評価が変わる(下の写真)。応募者の背後に本棚があると、AIの判定精度が大きく向上する(黄色のグラフ)。これらの事例から、AI面接でアルゴリズムは本人だけでなく、メガネや本棚など、それ以外のオブジェクトを評価しており、判定精度に疑問が残るとしている。

出典: Objective or Biased

アメリカ連邦議会

アメリカ連邦議会もAIによる自動化プロセスを規制する法案を審議している。これは「Algorithmic Accountability Act」と呼ばれ、AIが自動で意思決定をするシステムをハイリスクと認識し、企業にAIの安全性を担保することを求める。具体的には、アルゴリズムの判定精度が高く、バイアスしていないことを保証することが課せられる。この法案は審議中で、可決するかどうかは見通せないが、連邦政府もAIの規制に動き始めた。

AI面接システムの販売停止

AI面接については、その判定精度を疑問視する意見が多く、米国のAI企業HireVueは、AI面接のシステムの販売を停止した。HireVueはビデオ面接の映像をAIで解析し、採用の可否を判定するシステムであるが、AIが本当に人間のように公正に判定できるのか、議論が続いていた。ニューヨーク市を発端に、米国でAI人事への規制が広がる勢いとなってきた。

自動運転ロボット「Nuro」がシリコンバレーで営業運転を開始した。Nuroはトヨタ・プリウスをベースとした自動運転車で、注文した商品を玄関先まで配送する。今はセーフティドライバーが搭乗しているが、将来は、無人車両が商品を配送する。コロナの感染拡大で、Eコマースによる宅配事業が急拡大しており、自動運転ロボットへの期待が高まっている。

出典: Nuro

セブンイレブンと提携

Nuroはコンビニ「セブンイレブン」と提携し、カリフォルニア州マウンテンビュー市で宅配サービスを開始した。オンラインで購入した商品を、トヨタ・プリウスをベースとした自動運転ロボットが、消費者宅まで配送する(上の写真)。Nuroはドライバーの介在なく自動で走行する。Nuroは、専用車両「R2」を開発しており(上の写真左端の車両)、次のステップは、ロボットが無人で商品を宅配する。

実際に使ってみると

早速、Nuroによる配送を試してみたが、全てのプロセスがスムーズに動いた。セブンイレブンで商品を購入するために、専用アプリ「７NOW」を使った(下の写真)。ショッピング画面(左側)で宅配を選択し、希望する商品を購入した(中央)。支払い処理が終わると、店舗側で商品をNuroに積み込む作業が始まる。その後、Nuroがセブンイレブンを出発し、目的地に向かった。Nuroの位置はマップに表示され、運行状態を確認できた(右側)。

出典: VentureClef

Nuroが無事に到着

Nuroは、自宅前に停止し(下の写真)、配送スタッフが購入した商品を玄関先まで届けてくれた。Nuroには、セーフティドライバーが搭乗しており、クルマを安全に運行する。スタッフに話を聞いてみると、Nuroは殆どの区間を自動で走行するが、時々、セーフティドライバーがステアリングを操作するとのこと。(実際、Nuroは玄関前を通り越し、隣の家で停車したため、セーフティドライバーがマニュアル操作で、Uターンして自宅前にクルマを移動した。)

出典: VentureClef

カリフォルニア州の認可

Nuroは、営業運転を開始するにあたり、カリフォルニア州の陸運局 (Department of Motor Vehicles)から、公道を無人走行するための認可を受けた。走行できる地域が指定されており、Nuroはサンタクララ群とサンマテオ群で営業運転を展開できる。また、走行できる道路も規定され、定められたルートを安全に走行する。事実、営業運転は、サンタクララ群のマウンテンビュー市で開始された。(下の写真、試験走行中のNuro)

出典: VentureClef

次のステップ

Nuroは自動運転ロボット「R2」を開発している(下の写真)。R2はレベル５の自動運転車で、ロボットが無人で、商品を消費者宅に配送する。消費者は、ウェブサイトで商品を購入すると、R2がこれを配送する。R2は玄関先に停車し、消費者は貨物ベイのハッチを開けて商品を取り出す仕組みとなる。現在は、食料品の配送が中心であるが、将来は、医薬品の配送も計画されている。

出典: Nuro

ロボット宅配需要が高騰

新型コロナの変異株「Omicron」の感染が広がり、パンデミックの終息が見通せなくなり、宅配サービスの需要が急騰している。レストランの出前サービスの他に、食料品の配送ビジネスが拡大している。小売店舗側はNuroと提携し、ロボットによる宅配サービスを進めている。セブンイレブンの他に、スーパーマーケット「Kroger」やドラッグストア「CVS」がNuroによる宅配サービスを展開している。これらの需要に応えるため、Nuroは技術開発を加速している。