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バイデン政権は極右団体による国内テロとの戦いを表明、米国市民の多くがQanonなどの陰謀説を信じている

トランプ前大統領の支持者がアメリカ連邦議会に乱入した事件は米国社会の分断を象徴する事象となった(下の写真)。事件の背景には、米国市民の1/3がQanonなどの陰謀説を信じているという事実がある。この襲撃事件に触発され、一版市民が過激化し、極右団体に加わっている。このため、アメリカ合衆国国土安全保障省は、極右団体による国内テロが発生する危険性があるとして、警戒情報を発令した。過去10年はイスラム過激派組織によるテロとの戦いであったが、これからの10年は極右団体による国内テロとの戦いになる。

出典: CNN

トランプ前大統領と極右思想

トランプ前大統領と極右思想は密接な関係にある。極右思想の代表がQanonで、政治的な陰謀論(Conspiracy Theory)として米国社会に幅広く浸透している。一部の極右団体がこれを信奉するだけでなく、社会の中で大きな存在感を示している。トランプ前大統領がQanonを擁護し、Qanonは前大統領を政敵から守ってきた。また、連邦議会議員の中にもQanon支持者が存在する。下院議員Marjorie Taylor Greeneはその代表で、Qanon有権者を取り込み、当選を果たした。

Qanonとは

Qanonは「Q」と「anon」から成る造語で、「Q」は連邦政府のトップレベルのセキュリティ保持者で、「anon」はAnonymous(匿名の人物)を意味する。連邦政府高官が匿名で、トランプ政権転覆を企てる団体「Deep State」を排除することを目的とする。Deep Stateはエリート集団で、暗黒団体「Cabal」の指示のもと活動する。Cabalのメンバーにはオペラ・ウインフリーやジョージ・ソロスがいるとされる。これら影の人物がトランプ政権の転覆を企て、それをQanonが防衛するという荒唐無稽なストーリーとなる。(下の写真左側、活動家はQanonのシンボルマーク「Q」を身についている。)

出典: Los Angeles Times / Stripes

危険思想

このような事実は無く、Qanonが陰謀論と言われる所以である。Qanon信奉者はこの教義に基づき活動し、ヘイトスピーチや暴力行為に及び、政治や社会を脅かす。FBIはQanonを過激思想集団と位置付け、社会に脅威をもたらすとして警戒を続けている。Qanonはバイデン大統領の就任式を攻撃するとして、厳戒態勢の元で式典が実行された。また、ハリス副大統領は有色の女性であり、Qanonの標的にされている。(上の写真右側、「Q Sent Me」とはQanonに忠誠を誓うという意味。)

極右団体の活動が活発になる

Qanonの他に、多くの極右団体が活動を展開し、米国社会を不安定にしている。トランプ大統領の就任以降、米国では極右団体の活動が活発になっている。今までは、極右団体の活動は抑制されてきたが、2016年の大統領選挙で、トランプ氏が人種差別や外国人排除や女性軽視の発言を繰り返し、これが極右団体の活動を容認するものと受け止められ、これらの活動が一気に表面化した。

主な極右団体

極右団体の代表が「Proud Boys」で、白人至上主義で反イスラム教を掲げ、武器を携行して活動する。「III%er」はThree Percenters(上位3%の愛国者)と呼ばれ、アメリカを独裁政治から守ることを使命とする(下の写真左側、シンボルは星条旗にIIIを入れたデザイン)。名前の由来はアメリカ独立戦争で、国民の3%の愛国者がイギリスと戦い勝利したことによる。(これは歴史誤認でこのような事実はない。)「Oath Keeper」も私兵組織で、武器を携帯して反政府活動を展開する(下の写真右側、帽子にロゴが縫い付けられている)。この組織の特徴は現役兵士や引退した兵士をメンバーに雇い入れ、本格的な軍事活動を展開していること。これら組織のメンバーは”愛国者”を自認し、国民を”守る”ことをミッションとする。

出典: Oil City News / CNN

ソーシャルメディアの対応

主要ソーシャルメディアは、極右団体が連邦議会を襲撃したことを受け、前大統領のアカウントを閉鎖した。また、極右団体は交信のためにFacebookやTwitterなどを使っていたが、これらのアカウントも削除された。Facebookは2020年10月、Qanonに関するFacebookやInstagramのアカウントを削除した。Twitterは連邦議会攻撃事件を受けてQanonのアカウント7万件を削除した。

FacebookからParlerに

このため、極右団体はFacebookから新興ソーシャルネットワーク「Parler」に大移動を始めた。Parlerは2018年に創設されたソーシャルネットワークで、保守層を中心に利用されてきた。コンテンツの規制が緩やかなことから利用者数を伸ばしてきたが、あくまで一般ユーザを対象にサービスを運用してききた。ここに極右団体が大量に流れ込み、暴力行為やヘイトスピーチを助長する掲載が急増した。このため、ParlerをホスティングするAmazonはこのサービスを中止し、また、AppleやGoogleはParlerアプリをストアーから排除した。(下の写真、閉鎖中のParlerホームページ。CEOのJohn Matezは言論の自由を求めて戦うとの声明をここに掲載。)

出典: Parler

Telegram

このため、極右団体はTelegramへの移動を開始した。Telegramはメッセージングサービスで、ロシアの実業家Pavel Durovが運営している(下の写真)。余り知られていないが、全世界で4億人の利用者がいるとされる。Durovはソーシャルネットワーク「VK」を運用しており、ロシアのZuckerbergとも呼ばれる。Telegramは通常のメッセージサービスに加え、プライベートなフォーラムを運用しており、ここでセキュアにメッセージを交換できる。このフォーラムにアクセスするには鍵(Digital Key)が必要で、一般に知られることなく秘密裏に情報を交換できる。このため、過激派組織の温床となり、各国の治安当局から警告を受けるものの、対策は進んでいない。極右団体はここを拠点に活動を始めている。極右団体のメンバーはいわゆるデジタル・ネイティブで、ITを駆使して活動を展開する。彼らは自らを「Digital Soldier」と呼び、ソーシャルメディアの規制をかいくぐり、サイバースペースで戦闘を展開する。

出典: Voice of America

バイデン政権の課題

過激思想の9割は極右団体で、この活動は今に始まったわけでは無く、アメリカの歴史とともに歩んできた。時の政権はこの危険性を認識し、暴力行為や活動を抑制してきたため、社会の表に現れることは稀であった。しかし、トランプ政権の発足とともに、極右団体が”公認”され、活動が活性化し、殺傷事件を含む危険な行動が目立ってきた。トランプ氏が政権を去った後も、極右団体は多くの米国市民の支持を受け、活動を継続することとなる。バイデン政権はこれから極右勢力との長い戦いが始まる。

バラ色ではないシリコンバレーの在宅勤務、地方都市に移住すると給与が減る

米国で都市閉鎖が解除され経済活動が徐々に再開しているが、コロナと共棲するために、企業は在宅勤務を取り入れた企業戦略を策定している。多くの企業はオフィス勤務と在宅勤務を併用したハイブリッド勤務を導入している。また、企業は在宅勤務に最適なポジションを新設し、幅広く人材を募っている。在宅勤務がコロナ社会を生き抜くカギとなるが、企業の狙いは人材採用やオフィス費用削減にある。

出典: Facebook

Facebookの在宅勤務

シリコンバレーのIT企業は他社に先駆けて在宅勤務を採用した。Facebookの社員は在宅勤務を続けているが、CEOのZuckerbergはこれを正式な勤務形態とすると発表した。また、今後5 年から10 年のレンジで、社員の半数が在宅勤務となるとの見通しを示した。社員はオフィス勤務か在宅勤務かを選択でき、来年1 月までにこれを会社に通知する。

地方に移住すると給与が減る

在宅勤務を希望する社員は審査を受け、基準に沿っていると判断されるとこれが認められる。社員はシリコンバレーに住む必要はなく、他の地域に引っ越すこともできる。生活費の高いシリコンバレーから、郊外のサクラメントなどに引っ越しすることもできる。ただし、給与は当地の物価により調整され、郊外に引っ越しすると実質的に給与減額となる。

狙いは地方の人材採用

Facebookは今後の人材採用計画について明らかにした。在宅勤務を導入することで、シリコンバレーだけでなく、全米の主要都市で優秀な人材を採用できる。当面は、本社オフィスの近郊(クルマで4時間以内)で在宅勤務ができるエンジニアを採用する。次に、アトランタ、ダラス、デンバーで在宅勤務エンジニアを採用し、最終的には、カナダを含め全米の都市で採用を進める。つまり、Facebookは北米全域で優秀なエンジニアを雇い入れることを目論んでいる。更に、本社オフィススペースを縮小でき、Facebookは本社キャンパス増築計画を見直すとしている(先頭の写真、増築された本社ビル「MPK21」)。

Facebookの在宅勤務ツール

Facebookは在宅勤務が広がる中、新しいコミュニケーションツール「Workplace」を発表した。これは社員間でコラボレーションするためのツールで、共同の作業スペース「Group」、チャット「Chat」、ビデオ会議「Rooms」(下の写真)などから構成される。RoomsがZoomに相当する機能で、Workplace全体はSlackの対抗製品として位置付けられる。今月からサービスが開始され企業で導入が始まった。

出典: Facebook

社員全員が在宅勤務

コロナのパンデミック以前から在宅勤務を取り入れている企業は少なくない。その中で、Automatticは社員全員が在宅勤務をしている。Automatticはサンフランシスコに拠点を置く企業でブログソフトウェア「Wordpress」を開発している。世界75か国で1200人の社員がいるが、全員が在宅勤務をしている。オープンソース・ソフトウェアをベースにした製品を開発しており、社員は遠隔でコラボレーションし、プロジェクトがうまく進んでいる。(Automatticは数年前まで、サンフランシスコにオフィスを構えていた(下の写真)。社員は出社勤務か在宅勤務を選択できたが、出社する社員はわずかで、Automatticはオフィスを閉鎖した。)

人間関係が仕事のベース

しかし、Automatticはチームワークや社員同士の交流を重視しており、定期的に社員が集うイベントを開催し、チームスピリットを育んでいる。在宅勤務で仕事は進むが、そのベースは人間同士の信頼感や親近感である。顔を合わせたことのない社員と円滑に仕事を進めるのは難しく、このような場が必要になる。因みに、Automatticは世界のウェブサイトの35%で使われており、企業価値は30億ドルのユニコーンに成長している。

出典: Medium  

社員の反応

市場調査などによると、社員はオフィス勤務に戻りたい人と、そのまま在宅勤務を続けたい人に分かれる。在宅勤務を続けたい理由は、ワークライフ・バランスで、通勤時間がゼロとなり、家族と過ごす時間を持つことができる。また、上司や同僚との人間関係を気にしないで仕事をできストレスがたまらないという声も聞かれる。一方、オフィス勤務に戻りたい社員は、他の社員とのコミュニケーションや交流を求めている。また、クールなオフィス環境で働けることや、無料の食事やスナックなどがあることも魅力となる。更に、在宅勤務だと目立たなくなり、出世に影響することを心配する声も聞かれる。若い社員は出社勤務を望み、45歳以上の社員が在宅勤務を希望するとの調査結果もある。

在宅勤務に適した職種

多くの企業が在宅勤務専用のポジションを新設しているが、これを見るとテレワークに向いているのとそうでない仕事がある。在宅勤務に向いている職種としては、医療、情報通信、顧客サポートなどで、これらのポジションで募集枠が広がっている。ソフトウェアエンジニアはこのカテゴリーとなり、IT企業で在宅勤務が広がることを裏付けている。また、コロナの後で需要が増えた職種は教育関連で、学校がオンライン授業に移り、在宅勤務のインストラクターやアシスタントが求められている。

Googleは在宅勤務に慎重

多くの企業が遠隔勤務に移る中、Googleは慎重な姿勢を見せている。Googleは今月からオフィスを再開し、全体の10%程度の社員が職場に戻ってくる。ソーシャルディスタンシングをキープしながら仕事を再開するが、遠隔勤務は緊急措置であり、その延長は計画されていない。Googleは在宅勤務で生産性が上がるとは考えていない。クリエイティブな仕事は人間同士のインタラクションで生まれるとし、遠隔勤務でイノベーションを生むのは難しいと考える。今後、Googleは在宅勤務で生産性が上がり、問題を解決できるのか、データサイエンスの手法で検証するとしている。

出典: Google

新しい企業戦略

やはり、在宅勤務では社員の仕事をどのように評価するかが最大の課題となる。仕事の定義であるJob Descriptionを明確にし、仕事の成果を公平に評価する指標が必要になる。一方、在宅勤務が広がる中、それを支援するテクノロジーの開発も進んでいる。上司に代わりAIが社員の生産性を評価する方式も登場している。社員にとって在宅勤務というオプションは必ずしもバラ色ではないが、シリコンバレーの企業は新しい会社戦略を模索している。

サンフランシスコで都市再開に向け新型コロナウイルス感染者の追跡調査が始まる、Facebook慈善団体がこれを主導

サンフランシスコ地区で都市閉鎖解除に向けた準備が進んでいる。都市再開では住民の感染状態を継続して把握することが必須要件で、これに向け新型コロナウイルス感染者の追跡調査が始まった。この調査はChan Zuckerberg Initiative(CZI)が主導し、カリフォルニア大学サンフランシスコ校などの大学病院が実施する。CZIはFacebook創業者Marc Zuckerbergと妻のPriscilla Chanが設立した慈善団体で、健康や教育に関する研究を進めている。

出典: CNN

追跡検査の概要

この調査はサンフランシスコ地区で新型コロナウイルスの感染状態を正確に掴むために実施される。試験は9か月間継続して実施され、感染状態をスポットで把握するのではなく、被験者を定期的に検査することで感染のトレンドを把握することが目的となる。調査は住民向けの検査と、医療従事者向けの検査の二つのパートから成る。調査結果は都市を再開すると感染がどの程度増えるかを評価する指標となる。

多くの疑問点に答える

新型コロナウイルスでは感染者の多くが無症状(Asymptomatic)といわれ、この調査で実際の感染状況を把握する。また、感染者のウイルスのRNAを解析することで、感染経路を特定する試みがなされる。更に、新型コロナウイルスの抗体検査も同時に実施され、抗体と免疫の関係を検証する。抗体ができれば再び病気に感染することはないかの議論に答えがでる。

地域住民を対象とした調査

新型コロナウイルスの感染状態について、幅広い層の住民を対象に検査を実施する。検査結果は都市再開の基礎データとして使われ、都市閉鎖を安全に解除するためのプロセスを策定するための基本情報となる。また、都市を再開して新しい生活に移行したあとも検査は続けられ、住民の間で感染が広まっていないかを確認し、再び感染が広がると経路を解明し対策が取られる。

毎月PCR検査と抗体検査を実施

この試験はサンフランシスコ地区の住民4000人を対象に、2020年12月まで、毎月、PCR検査(PCR Diagnostic Test)と抗体検査(Serological Test)が実施される。PCR検査で感染の広がりを把握し、一方、抗体検査で被験者の過去の感染状態を把握し、感染者数を正確に計測する。毎月これらの検査が実施され、都市再開の前後で感染者数がどのように変わるのかトレンドを把握する。

出典: Chan Zuckerberg Biohub

ウイルスの遺伝子解析

更に、PCR検査で検出されたウイルスはChan Zuckerberg Biohubで遺伝子解析を実施する。遺伝子配列を把握することで、ウイルスのRNAの変異から種別が分かり、これをたどり地域における感染経路を特定する。また、ウイルスはどこからサンフランシスコ地区に侵入したのかも解明する。感染経路の特定にはContact Tracingの手法が使われるが、遺伝子検査でこの作業を補完することを目指している。Chan Zuckerberg Biohubとはカリフォルニア大学サンフランシスコ校やスタンフォード大学などが参加する生物学研究所でMarc Zuckerbergの寄付金で設立された(上の写真)。

医療従事者向けの調査

もう一つの調査は医療従事者を対象として実施され、新型コロナウイルスが病院に及ぼすインパクトを査定する。具体的には、被験者の抗体検査とPCR検査を継続して実施する。新型コロナウイルスに感染すると抗体ができるが、この抗体がいつまで存続するかを調べる。また、抗体があれば再び新型コロナウイルスに感染することはないのかを解明する。

抗体は社会復帰のパスポート?

この検査は医療従事者3500人を対象に、12週間にわたり、毎週PCR検査と抗体検査が実施される。また、抗体検査で陽性であった被験者は、2020年12月まで、新型コロナウイルスに再度感染しているかどうかが検査される。WHOは抗体ができても免疫ができるかは不明としており、この疑問に答えを出すことになる。都市を再開して社会に復帰するときに、抗体がパスポートになるのかが分かる。

出典: VentureClef

疫学の観点からの調査

米国で、新型コロナウイルスに関する虚偽の記事が数多く発信され、社会が不安定になっている。特に、都市再開に向けては医学的な議論より政治的な主張が優勢で、正しい判断の妨げになっている。このため、研究者や著名人などがテレビ番組に登場し、国民に正しい情報を発信し続けている(先頭の写真)。番組の中でPriscilla Chanは、都市閉鎖を解除するには新型コロナウイルスの発生や流行状態など疫学(Epidemiology)の観点から検査を行うことが最低条件と述べている。

都市再開のための基礎データ

今は、住民の何人がウイルスに感染しているのかなどの基礎データが揃っていない。また、無症状の感染者の実態が分からないため、誰がスプレッダーであるのかを特定できない。更に、抗体が社会復帰のためのパスポートになるのかも定かでない。これらの基礎データをそろえない限り、都市再開を安全に進めることはできない。(上の写真:Farmers’ Marketでソーシャルディスタンシングを保ちながらの買い物)

Chan Zuckerberg Initiativeとは

このプロジェクトを主導するChan Zuckerberg InitiativeはPriscilla Chan(下の写真)とMark Zuckerbergにより2015年に設立された慈善団体で、医療や教育や科学の分野で、人間の可能性を伸ばし平等な社会を実現することをミッションとする。今世紀末までに病気をなくすことを目標に研究を進めている。CZIは従来の慈善団体と異なり、テクノロジー使って社会の問題を解決するアプローチを取る。

出典: Chan Zuckerberg Initiative

IT企業創業者の役割

米国ではこの危機を救うためにIT企業の創業者が重要な役割を果たしている。Bill Gatesは同氏の慈善団体Bill & Melinda Gates Foundationを通じて3億ドルを寄付し、新型コロナウイルスのワクチン開発を支援している。Twitter創業者Jack Dorseyは10億ドルを新型コロナウイルス対策に寄付することを表明している。多くのIT企業創業者は格差社会を是正する慈善活動を進めているが、新型コロナウイルスでこの流れが加速している。

Facebookは脳のシグナルでコンピュータを操作する技術を買収、AR/VRに応用し脳波で仮想世界と接する

Facebookは今週、脳とコンピュータのインターフェイスを開発しているベンチャー企業「CTRL-labs」の買収を発表。CTRL-labsは、脳が出すシグナルをリストバンドで検知し、利用者の意図を把握する。これをコンピュータに応用すると、指を動かすだけでキーボードを操作できる。ちょうどエア・ギターの要領で、指でキーを押す真似をするとタイプできる。Facebookはこの技術をAR/VRに応用する計画で、コントローラを使わないで、指や手でオブジェクトを操作する。脳波が仮想現実社会のインターフェイスとなる。

出典: CTRL-labs

発表概要

Facebookは2019年9月、ニューヨークに拠点を置くベンチャー企業CTRL-labsを買収することを発表した。CTRL-labsは脳波からのシグナルでコンピュータを操作する技術を開発している。リストバンド(上の写真、左側のデバイス)を腕に装着して利用する。指でキーボードをタイプする真似をすると、リストバンドが脳からのシグナルを検知し、AIがその意図を解釈し、それをデバイスに送り、実際に文字が入力される。

Neural Interface Platform

CTRL-labsは脳波でコンピュータを操作する仕組みを「Neural Interface Platform」と呼んでいる。人間は目や耳から大量の情報を脳に読み込むが、脳の情報を外部に出力する手段は限られている。脳の情報を出力するには、口や声帯の筋肉を動かし、音を生成して情報を伝える。また、腕や指の筋肉を動かし、キーボードで文字を打ち込む。つまり、脳の情報を出力するには筋肉が使われ、生成されるデータ量が限られる。CTRL-labsはこの非対称性を改善するため、脳からのデータ出力量を拡大するプラットフォームを開発した。

CTRL-labsの動作原理

人間が手を動かすときに、脳から命令が発せられ、それが脊髄(Spinal Cord)から、手の筋肉を動かすシグナルとして発せられる(下の写真)。腕の筋肉はこのシグナルに従って手や指を動かす。CTRL-labsはこのシグナルを検知することでデバイスを操作する。具体的には、腕には複数の筋肉があり、それらのシグナル(微弱な電流)をリストバンドで検知する。収集したシグナルをニューラルネットワークで解析し、その意図を把握する。例えば、親指でキーを押す動作をすると、特定のシグナルが生成され、この波形をAIで解析し、その意図を特定する。

出典: CTRL-labs

脳波を検知する手法

脳波を解析する手法は二つあり、CTRL-labsの技法は「Electromyography (EMG)」と呼ばれ、脳波を腕の筋肉のシグナルからとらえる。一方、頭皮に電極を装着して脳波を直接センシングする方式もある。これは「Electroencephalography (EEG)」と呼ばれ、脳波そのものを計測し、そのシグナルから意図を把握する。EEGは医療やメンタルヘルスで使われるケースが殆どで、コンピュータインターフェイスとしての機能は限られている。

プロトタイプを公開

CTRL-labsはステルスモードで技術を開発してきたが昨年末、これを公開しリストバンドを使ったデモが実施された。リストバンドを両手首に巻いて指を動かすと、仮想の指が意図した通りにに動く。また、このシグナルをパソコンに入力すると、キーボードを使わないで、指を動かすだけでタイプできる。エア・タイプの感覚で指で机の表面を押すと文字が入力される(下の写真)。

出典: CTRL-labs

AR/VRに応用

このシステムをAR/VRに統合すると、仮想空間のオブジェクトをコントローラを使わないで手や指で操作できる。AR/VRでは画面を操作するためにコントローラが必要で、ボタンを動かしオブジェクトを操作する。また、ヘッドセットに搭載されたカメラが指の動きを撮影して意図を掴む方式もある。CTRL-labsを使うとこれらの機器が不要となり、手や指でオブジェクトを操作できる (下の写真)。これにより仮想空間と直感的なインターフェイスが形成される。

出典: CTRL-labs

企業買収の目的

FacebookのAR/VR部門副社長Andrew Bosworthはこの買収をブログで公開し、CTRL-labsはAR/VR研究部門「Facebook Reality Labs」に加わることを明らかにした。この部門はOculusを中心としたAR/VR技術を開発しており、CTRL-labsを使うことで自然で直感的なインターフェイスを探求する。買収金額は10億ドルから5億ドルと噂されており、Oculusに次ぐ大型買収となる。FacebookはAR/VRで次世代コンピュータ基盤を開発しているとされ、その研究内容に注目が集まっている。

Libraに戦々恐々とする世界の金融システム、Facebookが世界最大の銀行になる日

Facebookが発行を予定している暗号通貨「Libra」(リブラ)に世界の金融機関が戦々恐々としている。米国連邦議会は公聴会でFacebookに証言を求め、Libraの実態解明を進めている。FacebookはLibraを送金ツールと説明するが、Libraのようなステーブルコイン(Stablecoin)は有価証券であるとの考え方もある。また、Libraと送金アプリPayPalやVenmoとの違いも議論となった。Libraの本質が見えない中、Libraは世界の金融システムに重大な影響を及ぼすことが予想され、政府や銀行は警戒を強めている。

出典: House Financial Services Committee

米国連邦議会下院の公聴会

米国連邦議の上院銀行委員会(Senate Banking Committee)に続き、下院金融委員会(House Financial Services Committee)でLibraに関する公聴会が開催された。下院でもFacebookのデータ保護対策に関し厳しい意見が出されたが、同時に、Libraの本質に迫る質疑応答が展開された。FacebookはLibraを支払いツール(Payment Tool)と主張するが、その実態は有価証券(Security)と考え方もある。

LibraとCalibraの位置づけ

FacebookのDavis Marcusは2019年7月17日、下院金融委員会で証言した(上の写真)。この中でPatrick McHenry議員との質疑応答でLibraに関し興味深い議論がなされた。Facebookの主張を整理すると次のようになる。FacebookとLibra Associationは暗号通貨「Libra」を管轄し、スイス国内法に準拠して運用する。また、Libraの基本指針についてはG7(Group of Seven)で議論される。一方、デジタルワレット「Calibra」(カリブラ)はFacebookのアプリで、米国国内法に準拠して運用される。CalibraはPayPalのような送金アプリとして位置付けられ、資金洗浄などの不正使用を防止するための規制に準拠する。

Libraはステーブルコイン

Calibraの位置付けは明快であるが、Libraをどう解釈するかが問題となる。Libraは技術的にはブロックチェイン(Blockchain)上で稼働するデジタル通貨で暗号通貨(Cryptocurrency)として区分される。暗号通貨の中でもステーブルコイン(Stablecoin)としてデザインされている。ステーブルコインとは価格変動を最小限に抑えた暗号通貨で、Libraの場合は通貨(ドル、ユーロ、ポンド、円)がその価値支える構造となる(Fiat-Backed Stablecoinと呼ばれる)。Libraの価値が大きく変動することはなく、安定して運用できると説明している。つまり、Libraとドルの交換レートが一定に保たれる(Pegされる)ことを意味する。

出典: Calibra

ステーブルコインは有価証券か

Libraをステーブルコインと認めることについては共通の理解があるが(Facebookは「stable digital cryptocurrency」と説明)、ステーブルコインの実態については議論が分かれている。Facebookは送金ツールと主張するが、ステーブルコインは有価証券(Security)と解釈することもでき、米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)が調査に乗り出した。SECはLibraの構造は上場投資信託(Exchange-Traded Fund、株やコモディティなどをグループにした証券)に近いとみておりその判断が待たれる。

米国証券取引委員会の認可が必要か

もし、Libraが有価証券と認められると、米国でLibraを使うにはSECの認可を受ける必要がある。SECは債券取引を監視する連邦政府組織で投資家保護のためその運用には厳しい規制を課している。Libraの運用でSECの認可を受けるのは多大なコストと時間が発生するため、Facebookとしては是が非でも避けたいところである。

Libra運用に関する協議

FacebookはLibraの運用基本指針についてG7で協議を始めるとしている。これに先立ち、フランスで開催されたG7財務相会議でLibraについて強い懸念が表明され、その運用は厳格なルールが必要との見解が示された。また、Facebookは拠点を置くスイスでSwiss Financial Market Supervisory Authority (FINMA)と協議をするとしている。FINMAはスイス政府機関で銀行や証券取引所などを監視し、Libraの運用ではFINMAの法令に準拠する必要がある。

Calibraの運用指針

デジタルワレットCalibraについてはPayPalなど同様に送金アプリと解釈される。Calibraは金融サービスであり、Facebookは米国財務省(US Department of the Treasury)とFinancial Crimes Enforcement Network (FinCEN)から認可を受ける方向で検討していると表明した。FinCENとは財務省配下の組織で資金洗浄やテロ組織への送金を監視・分析する任務を担っている。Facebookはこれらの規制に準拠しLibraを使った不正送金を防止するとしている。

出典: The Libra Association  

金融市場激変の時代

FacebookはLibraを国を跨る送金や金融インフラの整っていない発展途上国での送金に使うと説明した。Libraの本質は見えないが、Facebookは銀行の基幹事業である送金サービスを脅かす存在になろうとしている。各国の政府機関や中央銀行はこの動きに警戒感を強め、主要銀行は戦略の見直しを迫られている。JP Morgan Chase最高経営責任者Jamie Dimonは、Libraがすぐに事業に影響することはないが、数年先は考える必要があると述べ、対策が必要であることを認めた。Facebookが銀行としての色合いを強め金融市場が激変の時を迎えている。