都市閉鎖を解除して元の生活に戻るためには新型コロナウイルスのワクチンが必須条件となる。世界各国でワクチンが開発されており、その数は130を超える。通常、ワクチン開発には長い年月を要すが、米国政府はこれを大きく短縮する作戦「Operation Warp Speed」を発表した。連邦政府は100億ドルの予算を組み、民間企業に資金を供給し開発を加速させる。

出典: CNN

Operation Warp Speedとは

トランプ政権は2020年5月、Operation Warp Speedを発表した。これはワクチン開発と量産体制を同時に進めるもので、開発されているワクチンの安全性と有効性の目途がついた時点で、ワクチンを製造し、提供時期を早めるというもの。複数のワクチンを対象に、臨床試験の最終結果が出る前に、先行して製造し、配布ロジスティックスを準備する。このため、ワクチン開発に失敗すると、先行投資した製造施設や作り置きしたワクチンは無駄となる。

開発中のワクチン

WHOは世界で開発されているワクチンを集約しウェブサイトで公開している。ここに開発中のワクチン情報が集約され、全体像を把握することができる。これによると130種類のワクチンが開発されており、その中で10種類が臨床試験の段階に進んでいる(下のテーブル、臨床試験に進んだワクチン)。

出典: WHO

米国政府が出資しているワクチン

Operation Warp Speedはこの中で有望なワクチンを開発している会社に資金を提供し、開発のプロセスを加速している。実際に、ワクチン開発プロジェクト5社に出資しており(下の写真)、その中で臨床試験に進んでいるのはModernaとAstraZenecaの2社となる。これら二社が本命で、米国のパンデミックを抑止する切り札と期待されるが、ワクチン開発が成功するかどうかは予断を許さない。

本命のワクチン

Modernaは米国企業でワクチン「mRNA-1273」を開発しており、4億3000万ドルの出資を受けている。Modernaは革新的なアプローチで、ウイルスのmRNA(Messenger RNA)を投与し、体内でウイルスを生成する手法を取る。また、英国製薬大手AstraZenecaはオックスフォード大学と共同で「ChAdOx1」というワクチンを開発しており、12億ドルの出資を受けている。オックスフォード大学は遺伝子情報からウイルスを生成し、これをワクチンとして使う手法を取る。

出典: U.S. Department of Health & Human Services

ワクチン開発で連邦政府の役割

ワクチン開発では米国保健福祉省配下のBiomedical Advanced Research and Development Authority (BARDA)が製薬会社に資金を提供しワクチン開発を支援する。BARDAはバイオテロや感染症パンデミックなどの緊急事態に対応するために、医療品を短期間で開発し、これを備蓄することをミッションとする。新型コロナウイルスのパンデミックがこのケースに当たり、ワクチンや治療薬などの開発や製造を加速するために民間企業を支援している。

Modernaの開発状況

Modernaは世界で最初に臨床試験を始めた会社で、現在は第Ⅱ相で、来月から第Ⅲ相に進む。Modernaはアメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)と共同で開発を進めており、Anthony Fauci所長は2020年11月から12月ころに１億ドースのワクチンを製造するとしている。臨床試験の結果を待たず先行して作り置きしておき、その頃までにはワクチンの有効性が判明する。もし、臨床試験をクリアできなかったら、作り置きしておいたワクチンは廃棄処分となる。

AstraZenecaの開発状況

BARDAは、英国企業AstraZenecaに最大12億ドル出資し、開発を支援するが、その見返りとして2020年10月までに3億ドースのワクチンの供給を受けると発表した。AstraZenecaチームの臨床試験は続いており、ワクチンは事前に作り置きしておくが、治験をクリアするとワクチンを接種できる。一方、開発に失敗するとワクチンは廃棄される。Operation Warp Speedはワクチンを選定する基準やワクチン評価に関する情報を公開しておらず、なぜけた違いに大きい資金を出資するのかについては明らかにされていない。

中国のワクチン開発状況

BARDAは世界の有望なワクチン開発プロジェクトに出資しているが、中国とは提携していない。中国ではCanSino BiologicsやWuhan Institute of Biologicalなど四団体がすでに臨床試験を進めている。その中で先頭を走るのがCanSino Biologicsで、治験第Ⅱ相に進んでおり、被験者の体内で抗体が生成されたと報告している(下の写真、CanSino Biologicsが開発したワクチン)。カナダ首相Justin Trudeauは、カナダの研究機関で治験が実施されることを明らかにしており、開発が成功するとCanSino Biologicsからワクチンの供給を受ける。

出典: CanSinoBIO

ワクチンの成功確率は

Operation Warp Speedはワクチン出荷時期について楽観的な見通しを示し、経済復興は意外に早いとの解釈もある。しかし、Anthony Fauci博士は、議会公聴会の中で、ワクチンが成功するかどうか予想は難しいとの見解を示している。多くのワクチンを並列で開発し、その中のどれかが成功するとの見通しを示している。

米国政府は８社に賭ける

Operation Warp Speedは8社程度に出資する予定で、この中のどれかが成功するとみている。事実、ワクチンの治験を始めて第Ⅲ相をクリアする確率は16%程度との統計情報もあり、多くのプロジェクトにベットしておく必要がある。専門家の間では、2021年初頭までにワクチンを提供するのは難しいとの意見が多い。先行してワクチンは製造されるが、臨床試験でそれまでにワクチンの有効性を証明するのが難しい。Fauci博士はワクチン開発には12か月から18か月必要との見方を維持しており、このシナリオで進むと、ワクチン接種は来年後半ごろから始まる。つまり、このタイミングで市民生活や経済活動が戻ることになる。

【ワクチンの原理と種類】

ワクチンの仕組み

ワクチンは病原体(Pathogen)から作られた抗原(Antigen)から成り、これを体内に投与し、病原体に対する抗体(Antibody)を生成し、感染症に対する免疫を得る(下のグラフィックス)。具体的には、人体の細胞(Antigen Presenting Cells)がウイルスを取り込み、ヘルパーT細胞(T-Helper Cells)を活性化する。これによりB細胞(B Cell)が抗体を生成する。更に、キラーT細胞(Cytotoxic T Cell)がウイルスに感染した細胞を壊す。つまり、ワクチンはウイルスの感染を防止する機能と感染した細胞を破壊する機能がある。

出典: Nature

ワクチンの種類

ワクチンは体内に抗原を投与し病気にさらすが、これで病気を発症するのではなく、体内の免疫システムを起動し、本当のウイルスが侵入したときに、これをブロックし、また、破壊する。また、病気に感染し回復すると体内に抗体が生成され、これが免疫となり再度感染することを防ぐ。ワクチン開発の技術基盤(Platform)は大きく分けて四種類ある。

Platform 1：ウイルス(Virus Vaccines)

ワクチン開発の伝統的な手法で、病原体であるウイルスを直接投与する。二つの方式があり、弱毒化したウイルスを使う手法(生ワクチン、Weakened Virus)と、化学処理などで感染しなくしたウイルスを投与する手法(不活化ワクチン、Inactivated Vaccine)。中国のバイオ企業Sinovac Biotechや中国研究機関はこの手法を採用している。

Platform 2：ウイルスベクトル(Viral-Vector Vaccines)

遺伝子情報からウイルスを生成し、これをワクチンとして使う手法。人工的に生成したウイルスを投与する方法で、ウイルスが体内で増殖する方式(Replicating Viral Vector)と、体内で増殖しないタイプ(Non-Replicating Viral Vector)方式がある。オックスフォード大学やCanSino BiologicsがReplicating Viral Vector手法を採用している。

Platform 3：核酸(Nucleic-Acid Vaccines)

ウイルスの核酸(Nucleic Acid)を細胞内に注入する方式。核酸はリボ核酸(RNA)とデオキシリボ核酸(DNA)の二種類があり、それぞれが細胞内に入り、そこでウイルスを構成するたんぱく質を生成する。ModernaはRNAの手法を取る(下の写真)。この方式ではウイルスを生成する必要はなく、ウイルスの特定部分(スパイクたんぱく質)のmRNAを生成するだけで、開発期間が大きく短縮される。一方、この方法で成功したワクチンはなくハイリスクなアプローチとなる。

出典: Moderna

Platform ４：たんぱく質(Protein-Based Vaccines)

ウイルスのたんぱく質をワクチンとして投与する手法で、数多くの研究機関がこの手法で開発を進めている。二つの手法があり、ウイルスの特定のたんぱく質を使う方式(Protein Subunits)と、ウイルスの外殻を使う方式(Virus-Like Particles)。米国企業NovavaxはProtein Subunitsの手法でワクチンを開発しており、大きな進展があったとしている。

都市閉鎖を解除して元の生活に戻るためには、経済活動の再始動とウイルス感染対策の二つの車輪をバランスよく回す必要がある。新型コロナウイルスの出口戦略の策定が求められるなか、シリコンバレーはハイテクでその解を探っている。マウンテンビュー市はロボットによる宅配サービスを認め、非接触で安全なソリューションとして注目されている。

出典: VentureClef

配送ロボット「Starship」

このサービスを始めたのはサンフランシスコに拠点を置くベンチャー企業Starship Technologiesで、荷物配送ロボット「Starship」の営業運転を始めた。Starshipは市街地のレストランと提携し、注文を受けた料理をロボットで消費者宅まで配送する。サンタクララ群は外出禁止令を発令し、レストランは店舗での営業を禁止され、事業者はビジネスの存続に危機感を募らせている。

実際に利用してみると

今月から運用が始まり、実際に使ってみたが、可愛いロボットがランチを配送してくれた。使い方は従来の宅配サービスと同じで、スマホアプリで食事を注文すると、人間に代わりロボットが目的地まで自動走行して食事を届ける。(下の写真、左側：多くのレストランがロボット宅配サービスを展開中、右側：その中でCrepevineというレストランでクレープを注文)。

出典: VentureClef

レストランで料理を積み込む

注文を受けたレストランは料理を調理して、店頭にスタンバイしているロボットの荷物ベイにパッケージを積み込む(先頭の写真)。店舗スタッフは料理を積み込む前に、荷物ベイを殺菌ワイプで拭き、コロナ対策が取られる。準備が整うと、店舗スタッフは専用アプリを操作してロボットを発進させる。

ロボットは安全に走行

ロボットは目的地まで自動で歩道を走行する。ロボットの走行速度は意外に速く、駆け足しないと追い付かない。しかし、人込みや障害物がある個所では速度を落とし、安全な経路を見つけてゆっくり通過する。横断歩道では信号を認識でき、赤の時は歩道で停止し(下の写真、左側)、青になると発進し道路を横断する。歩道でも駐車場の入り口では一旦停止し、安全を確認して進行する(下の写真、右側)。

出典: VentureClef

目的地に到着

ロボットが目的地に到着すると、スマホアプリにメッセージが表示される。ここで「Unlock」ボタンを押すと(下の写真、左側)、荷物ベイのカバーが開錠される。カバーを空けて(下の写真、右側)、積まれているパッケージを取り出す。そしてカバーを閉じ、スマホアプリの「Send Robot Away」ボタンを押すとロボットは自動でレストランまで帰還する。

出典: VentureClef

ロボットの安全性

ロボットと一緒に歩いてみたが、慎重に走行し安全であると感じた。人間が歩道で立ち話をしていて、通路を塞いでいるときは、ロボットはゆっくりとその脇を通過した(下の写真、左側：このケースでは歩行者が道を譲った)。信号のない横断歩道を渡ることができ、この際は、慎重に左右を見てクルマがいないのを確認して横断した(下の写真、右側)。これだと市街地で歩行者が行き交う中で走行することができると感じた。

出典: VentureClef

レストランやスーパーマーケットが参加

市街地で多くのロボットが運行しているが、これらは複数の店舗で共有して使われている。レストランの他にカフェやスーパーマーケットがロボットを使って商品を配送している。ロボットはステージングエリアで待機しており(下の写真)、リクエストに応じて店舗に移動する。また、配送先から帰還したロボットはここに停止し次の指示を待つ。

出典: VentureClef

自律走行の仕組み

Starshipは自動運転車のように自律的に走行する。車体には10台のカメラとセンサーを搭載し、カメラで周囲360度の映像を撮影する。カメラがとらえたイメージをAI(Convolutional Neural Network)で解析し、周囲のオブジェクトの種類や歩道を把握する。ロボットは高額なLidarは搭載しておらず、カメラだけで走行する構成で、AIの技術力がカギになる。

小さなAI

更に、AIは搭載されているGPUで処理され、大量の電力を消費する。自動運転車と異なり、配送ロボットはバッテリー容量が小さいため、ニューラルネットワークのサイズを小さくした軽量AI「Tiny AI」の開発が求められる。

新型コロナウイルス

Starshipの運用が始まった背景には新型コロナウイルスによる都市閉鎖がある。レストランは店舗での営業が禁止され、出前サービスと店頭受け取りに限定され、売り上げが大きく落ち込んでいる。スーパーマーケットはオープンしているが消費者は感染のリスクを感じ足が遠のく。このため、人間と人間が接触しないで配送できるロボットが注目されている。

マウンテンビュー市の判断

マウンテンビュー市においてStarshipは企業キャンパス(Intuit社)でロボット配送サービスを展開しているが、安全性の観点から市街地における運用は許可されなかった。しかし、都市ロックダウンでレストランなどが苦境に陥り、これを救済するために市議会はStarshipが公道で配送サービスを実行することを認める判断を下した。これは「Delivery Device Pilot Program」として運用され、一定の制限(同時に走行できる台数は10台まで)の下で、安全を確保して実施される。

出典: VentureClef

新型コロナウイルス社会

新型コロナウイルス社会で安全に事業を再開するには自動化がカギとなる。人間に代わりロボットが商品を配送することで感染のリスクを下げる。一方、歩行者で込み合う歩道で接触することなく安全に運行するためには、ロボットの技術開発だけでなく、歩道の整備など社会インフラの見直しも必要になる。更に、住民はロボットが生活空間に入ることを受け入れることが前提条件で、そのための啓もう活動も求められる。解決すべき課題は少なくないが、新型コロナウイルスの出口戦略ではハイテクの活用がカギとなる。

新型コロナウイルスに関する偽情報が世界を駆け巡っている。Bill Gatesが新型コロナウイルスを広めている。５Gの電波が新型コロナウイルスに対する免疫を弱める。漂白剤を飲めば病気が治る。新型コロナウイルスは嘘で病院には患者は一人もいない。ソーシャルメディアで新型コロナウイルスに関するデマや陰謀説が拡散しているが、その経路をたどると偽情報を発信する団体とその目的が見えてくる。

出典: NBC News

世界危機における情報伝達の特性

データサイエンス企業Graphikaはソーシャルメディアを解析し、新型コロナウイルスに関する偽情報(Misinformation)の発信源を可視化し、その結果を公開した。これによると、感染が拡大する中、大量の偽情報がソーシャルメディアを通じて拡散しているが、その発信源は際立った特性を示している。これを見ると社会が危機に瀕した際に、デマがどのように広がるかを理解でき、フェイクニュース対策に応用できる。

ツイッターを追跡調査

この調査は2020年1月から3月まで、ツイッターに掲載されたツイートを対象に、新型コロナウイルスに関する情報を発信する団体を追跡した。これによると、ソーシャルメディアで新型コロナウイルスに関する偏った情報が伝わり、これが特定のグループで増幅され、偽情報が拡散するプロセスとなる。新型コロナウイルスについて、同じテーマの記事が繰り返し大量に生成され、ハッシュタグが異常な速さで伝わっている。

米国の右翼団体がデマを拡散

具体的には、ツイッターのハッシュタグを分析し、ツイートがどの集団で発信されているかを可視化した(下の写真)。2020年2月は、米国の右翼団体(US Right Wing、下の写真左側、緑色の部分)や香港の団体(Hong Kong、下の写真左側、黄色の部分)で、メガクラスター(Mega Cluster)ができており、これらの集団が大量のツイートを発信していることを意味する。米国においては右翼団体が偽情報を大量に拡散し、新型コロナウイルスに関するデマを使って活動を活発に進めている。

出典: Graphika

偽情報の発信量が少なくなる

一方、2020年3月は、メガクラスターはなくなり、小さなクラスターに分散していることが分かる(上の写真、右側)。これは、右翼団体の活動が弱まり、偽情報の発信量が少なくなっていることを示す。この理由は、政府機関や報道各社から正しい情報が大量に発信され、市民の啓もうが進み、偽情報が打ち消されているため。また、ソーシャルメディアは偽情報を発信するアカウントを削除したことも影響している。3月には偽情報の封じ込めに一定の成果があったことを示している。

米国の右翼団体とは

米国には右翼団体が数多く存在するが、その中で注視されているのが「QAnon(キュー・アノン)」という団体である。QAnonは極右思想(Far-Right Politics)を持つ団体で、2017年ころに設立され、トランプ政権を支える活動を展開している。政界のエリート集団「Deep State」がトランプ大統領を政権から引き下ろす工作をしているが、QAnonがこれを守るために活動している。Deep Stateは根拠のない陰謀説であるが、トランプ支持者の多くがこれを信じ、活動に参加している。

陰謀説１：Bill Gateが新型コロナウイルスを拡散

QAnonを筆頭とする極右団体はマイクロソフト創業者Bill Gatesが新型コロナウイルスを広げているとの偽情報を発信している。ツイッターで、Gatesが出資する研究機関が新型コロナウイルスに関する特許を持っており、ワクチンが開発されているとのデマが広がっている。極右団体は、新型コロナウイルスを治療するワクチンが開発されると、特許を持つGatesとそれを製造する製薬会社が巨万の富を得ると考えている。

デマが生まれた原因

このデマが生まれた背景には重大な事実誤認がある。Gatesが出資している研究機関は、英国のPirbright Instituteで、ここでは新型コロナウイルスではなく、別の種類のコロナウイルス(Infectious Bronchitis Virus)の研究を進めており、弱毒化ワクチン(Attenuated Vaccine)を開発した。これは鶏が感染するのを防ぐもので、いま蔓延している新型コロナウイルスとは無関係である。世界一の富豪であるGatesはワクチン開発などで慈善活動を展開しているが、極右団体から攻撃を受け続けている。

陰謀説２：Anthony Fauci博士が製薬会社と結託

また、極右団体は、米国アレルギー感染症研究所のAnthony Fauci所長が新型コロナウイルスの感染拡大に責任があるとのデマを流している。極右団体は、Fauci博士は新型コロナウイルスの危険性を説いているが、これは大手製薬会社とグルになり、医薬品の売り上げを伸ばすためであるとの陰謀説を流し、博士をホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームから外す運動(#FireFauci)を展開している。更に、与党共和党上院議員候補者Shiva Ayyaduraiはインタビューでこの旨の発言をし(下の写真、右側の人物)、このビデオは4月10日にYouTubeに掲載されたが、一か月で730万回再生されている。極右団体だけでなく共和党支持者の中でもこの陰謀説が広まっている。

出典: YouTube

陰謀説３：５Gが新型コロナウイルス感染の原因

欧米で５Gネットワークが新型コロナウイルス感染の原因とのデマが拡散している。これは陰謀論を唱えるDavid Ickeが発信源とされ、５Gネットワークは人間に有害で、５Gのシグナルが身体細胞の抵抗力を低下させ、これにより新型コロナウイルスが拡大したと述べている。更に、中国・武漢は最初に５Gネットワークを運用した都市で、ここから新型コロナウイルスの感染が始まったと主張。この陰謀論は数多くの事実誤があるが、Ickeはこれをソーシャルメディアで拡散し、閲覧回数は3000万回を超えている。

デマを広げる理由

このデマが広がる背景には消費者のハイテクに対する潜在的な恐怖感がある。スマホの電波がガンを発症する原因であるとの議論があり、医学的には証明されていないが消費者は一抹の不安を覚える。また、このデマはレントゲン検査のX線の危険性を５Gのシグナルに対比し、危機感を煽っている。陰謀論家がセンセーショナルな発言を繰り返す理由は様々であるが、注目度が上がり、YouTubeでビデオの閲覧回数が増え、広告収入がぐんと増えることも事実だ。

出典: World Health Organization

陰謀説４：とんでもない治療法

ソーシャルメディアには治療法に関する都市伝説が数多く掲載されている。医療用の銀を含んだ溶液(Colloidal Silver)が新型コロナウイルスを治すとのうわさが広まり、テレビで製品のコマーシャルが流れている。産業用の漂白剤(Miracle Mineral Solution)が新型コロナウイルスを治すとのうわさもあり、実際に服用して病気になったケースが報告されている。他に、ビタミンCを大量に摂取すると新型コロナウイルスに効くとの偽情報も流れている。実際に、中国で治験が行われていることは確かだが、その効果は確認されていない。

デマのパンデミック

新型コロナウイルスに関する偽情報が世界で急速に拡散し、デマのパンデミックになっている。WHOはこの現象を「Infodemic」と呼んで注意を呼び掛けている。同時に、WHOはソーシャルメディア企業と連携し、デマをフィルタリングし、偽情報を駆逐するファクトの発信に力を入れている(上のグラフィックス、辛い物を食べても感染予防にならない)。新型コロナウイルスの感染者数は増え続けているが、偽情報の件数は減少に転じた。