トランプ大統領は12月11日、「One Rulebook(ワン・ルールブック)」と言われる大統領令に署名した(下の写真)。ワン・ルールブックとはAIに関する連邦政府のルールで、これを全米で適用することを目的とする。現在は50の州政府が独自のAI規制法を制定し、開発企業はこれらの基準に準拠することが求められ、これがビジネスにおける大きな負担となっている。しかし、ワン・ルールブックの実態は、連邦政府のAI規制ではなく、州政府にAI規制の停止を求める条項が記載されている。トランプ政権は州レベルでも規制を緩和しAI開発を後押しするポジションを取る。これによりAI開発が急進すると期待される一方で、AI規制法が撤廃されることで、AIのリスクを管理することが不能となり、社会に重大な問題をもたらすと懸念される。

出典: The White House

ワン・ルールブックのビジョン

トランプ大統領は米国において単一のAI規制フレームワーク「National Policy Framework for AI」(下の写真)を導入する大統領令に署名した。このフレームワークは「ワン・ルールブック」とも呼ばれ、米国における統一したAI規制政策となる。50の州が個別に異なる法令を導入すると、開発企業は50の規制に準拠する必要があり、AI開発で大きな負担となる。このため、ワン・ルールブックを導入することで企業のAI開発を支援する。

出典: The White House

ワン・ルールブックの実態

しかし、大統領令を読むと連邦政府のルールブックはAIを安全に開発運用するためのガイドラインを定めているのではなく、州政府が独自のAI規制を施行することを禁じた内容となっている。カリフォルニア州は2025年9月、AI規制法「SB 53」を制定し、企業に対しAIモデルに関する情報の公開を求めている。トランプ政権のワン・ルールブックはこれら州政府のAI規制法を撤廃することを求めている。

司法省の役割

大統領令は連邦政府内の省庁を対象にしたもので、州政府など地方政府には権限が及ばない。このため、大統領令は既存の法令を根拠に州政府のAI規制法を制限する手段を取る。その代表が司法省による州政府の監視と訴訟である。大統領令は司法省に対し、州政府を訴訟するためのタスクフォース「AI Litigation Task Force」の制定を求めている。タスクフォースは州政府のAI規制法を審査し、連邦政府の指針に反する法令を特定し、州政府を訴訟する任務となる。この根拠として、州を跨る通商「Interstate Commerce」を妨げる州政府のAI規制法は憲法に違反する、とのポジションを取る。

商務省の役割

大統領令は商務省に対しては州政府への助成金をカットするアクションを求めている。連邦政府は地方のブロードバンドの整備のためのプログラム「BEAD (Broadband Equity Access and Deployment) Program」を運用している。商務省は州政府のAI規制法を精査し、この内容が連邦政府の指針に沿っていない場合は助成金の支給を停止するとしている。

例外事項

大統領令は州政府のAI規制法の中で次の項目については対象外としている。その代表が子供をAIの危険性から守る法令「child safety protections」で、州政府が制定している児童を対象としたディープフェイクの規制は例外事項となり、このまま運用することができる。また、データセンタ建設に関する認可や、州政府がAI調達に関する法令は継続して運用できる。

連邦議会のアクション

同時に、大統領令は将来プランとして連邦政府がAI規制法を制定するための準備を求めている。実際には、AIと暗号通貨の責任者(David Sacks)に対して、ワン・ルールブックを法令で制定するための準備作業を求めている。AI責任者がAI規制法のドラフトを製作し、これを議会に提出する内容となる。これが米国におけるAI規制法となり、全米で統一した法令が制定されることになる。ただし、その内容はAI規制を緩和し、州政府のAI規制を禁止する内容になるとみられている。

出典: Wikipedia

賛成派と反対派で議論白熱

米国は大統領令に賛成するグループと反対するグループに二分され議論が白熱している。OpenAI、Google、Meta、Nvidiaなどは公式のコメントを発表していないが、大統領令を強く支持していると報道されている。更に、これら企業はロビー活動により、この大統領令を実現したとも言われている。一方、州政府はこの大統領令に強硬に反対し、このワン・ルールブックは州の権利を規定している憲法に違反するとして訴訟する準備を開始した。連邦政府が主張する「州を跨る通商」と州政府が主張する「州の権利」が法廷で裁かれることになる。

トランプ大統領は１1月24日、高度なAIをサイエンス分野に適用し、バイオテックや核融合などの基礎研究を加速させる構想「Genesis Mission(ジェネシス・ミッション)」を明らかにした。これはアポロ計画の構想をAIに適用したもので、サイエンス分野で新発見を生み出しブレークスルーを起こすことを使命とする。米国エネルギー省が運営しているスーパーコンピューターを統合し、ここで科学に特化したAIモデルを開発する。中国は国家プロジェクトとして科学基礎研究を推し進め、そのレベルが米国に肉薄している。トランプ政権はジェネシス・ミッションで高度なAIを生成し、科学分野でリーダーの地位を固めることを目論む。

出典: Generated with Google Gemini 3 Pro Image

ジェネシス・ミッションとは

「ジェネシス・ミッション」は大統領令で規定されイニシアティブで、科学的な発見や技術イノベーションを加速することを目的とする。このための基盤技術としてサイエンスに特化したAIを開発し、AIエージェントが共同研究者となりブレークスルーを目指す。ジェネシス・ミッションは1960年代のアポロ計画と対比され、科学技術の進化を政府が後押しし、世界における覇権を維持するとともに、米国の経済発展を支えるインフラを構築する。

プロジェクト構成

ジェネシス・ミッションはエネルギー省(Department of Energy)が主導するプロジェクトで、科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy)が事務局となり省庁間のコーディネーションを司る。このプロジェクトはエネルギー省に設置されているスーパーコンピューターを使い、科学技術研究開発に特化したAIエージェントを開発する。AIエージェントが研究者のアシスタントとなり、研究プロセスを自動化し開発速度を加速する。(下の写真、ローレンスリバモア研究所に設置されている世界最高速のスーパーコンピューター「El Capitan」)

出典: Lawrence Livermore National Laboratory

プラットフォーム

大統領令はこのミッションを支えるプラットフォーム「American Science and Security Platform」を構築することを求めている。プラットフォームはスーパーコンピューターやAIエージェントなどから構成され、科学基礎研究のエンジン「Scientific Discovery Engine」を支える(下の写真)。プラットフォームの構成要素は：

• スパコン：エネルギー省は多数のスーパーコンピューターを運営しており、ここでサイエンス向けのAIモデルやAIエージェントを開発する
• AIエージェント：AIエージェントは共同研究者となり科学研究のプロセスを自動化する。AIエージェントが研究テーマを検索し、研究成果を評価し、研究プロセスを自動化する
• AIファウンデーションモデル：科学研究に特化したAIファウンデーションモデルを開発する。バイオテックや核融合に最適化されたモデルが生み出される
• データ：エネルギー省が保有している大量のデータをAI開発向けに公開する。AIファウンデーションモデルはこれらのデータを使って教育される
• ロボティックス：新たな挑戦としてロボットを科学技術研究に導入する。AIエージェントがデザインしたプロジェクトをロボットが実験室で実行する。この試みは「Robotic Laboratories」と呼ばれ、研究者に代わりロボットが実験を代行する

出典: Generated with Google Gemini 3 Pro Image

タイムライン

大統領令はプロジェクトのアクションアイテムとその完了日を規定している。270日以内にプロトタイプを構築する計画で、主なマイルストーンは：

• 90日以内：プラットフォームを構成するコンピュータ、ストレージ、ネットワークを特定する。また、民間からパートナー企業を選定する
• 120日以内：AI教育で利用するデータセットを選定する
• 240日以内：ロボット研究室を設立するための技術要件を評価する
• 270日以内：プラットフォームのプロトタイプ(“Initial Operating Capability)のデモを実施する

サイエンスの重点領域

ジェネシス・ミッションはサイエンスにおける基礎研究をAIエージェントで加速することを使命とする。大統領令は対象領域を規定しており、バイオテック、核エネルギー(核分裂と核融合)、宇宙探査、量子情報科学、物質科学、半導体の分野で基礎研究を加速させる。これらの領域で、AIエージェントが科学者と共同で研究を進め、シミュレーションや研究成果評価の過程を自動化する。実際に、AIモデルは核融合の研究開発の必須要件で、Google DeepMindは核融合ベンチャー「Commonwealth Fusion Systems」と共同でトカマク型(Tokamak)核融合炉の開発を進めている(下の写真)。

出典: Google DeepMind

ミッションへの期待と限界

ジェネシス・ミッションは科学技術発展に大きく寄与すると期待されている。一方、ミッションは大統領令で規定されたプロジェクトで、政権の権限が及ぶ範囲が限定される。予算に関しては連邦議会が権限を持ち、ジェネシス・ミッションは設定された予算内で進められる。具体的には、現行予算や研究者を再配分してプロジェクトを進めることになる。エネルギー省の限られた予算と研究者でどれだけの成果を得ることができるのかが最大の課題となる。

出典: Generated with Google Gemini 3 Pro Image

AIアポロ計画

トランプ政権はジェネシス・ミッションをAI世代のアポロ計画と呼ぶ(上の写真、イメージ)。停滞しているサイエンス基礎研究を推し進める起爆剤として位置付ける。アポロ計画は、米国と旧ソビエト連邦の冷戦の中で、宇宙開発における覇権を目指す構図となった。ジェネシス・ミッションは、米国と中国でし烈なAIレースが進む中で、安全保障の観点から科学技術を加速させ、サイエンス分野で世界の覇権を握ることを使命とする。

女性の服を脱がせるAIツール「Nudification」が水面下で爆発的に広がっている。Nudificationとはヌードに変換するという意味で、早くから使われてきたが、AI技法が進化し使い方が容易になり、大量のコンテンツが生成されている。同意を得ない性的なイメージが殆どで、被害件数が急増している。連邦政府はヌード化されたコンテンツを掲載することを禁止する法令を制定し、AI規制の第一歩を踏み出した。しかし、Nudificationの使用を禁止するものではなく、効果は限定的で、多くの課題が積み残されている。

出典: Generated with OpenAI GPT-5

Nudificationとは

「Nudification」とはヌードイメージを生成する技法を指し、写真に写っている女性の服を脱がせるツールとして使われている。技術的な視点からは、AIモデルが女性の全体像を解析し、そこから衣服の部分を特定(Segmentation)する。次に、この部分(マスク)を含め、身体の構成(手足や胴体など)を推定する(Pose Prior)。更に、この基本情報を元に、AIモデルがマスクに肌や質感などをペイント(Inpainting)する。AIモデルは身体に関するデータを学習しており、高精度で身体を再現する。一般に、フェイクイメージを生成する技法は「ディープフェイク(DeepFakes)」と呼ばれ、Nudificationはこの主要コンポーネントとなる。

フェイクイメージ生成技法

マスク部分に肌をペイントする技法は、今までは「Generative Adversarial Networks (GANs)」というAIモデルが使われてきた。GANは二つのAIモデル、「生成ネットワーク(Generator)」と「識別ネットワーク(Discriminator)」で構成され、両者が競い合ってリアルなイメージを生成する(下の写真)。具体的には、生成ネットワークがイメージを出力し、識別ネットワークがその真偽を判定する。このプロセスを繰り返し、識別ネットワークが偽イメージを見抜けない段階に達し、リアルなイメージが完成する。この手法で人物や風景などのフェイクイメージが生成されてきたが、これが女性を裸にするツールに適用され重大な社会問題を引き起こした。

出典: Google

ディフュージョンモデルに進化

一方、GANを使うには技術を要し、また、その出力は完成度が低く、リアルなヌードイメージを生成するにはスキルを要した。今では、フェイクイメージを生成するための技法として「ディフュージョンモデル(Diffusion Model)」が幅広く使われている。ディフュージョンモデルとはアルゴリズムを教育する手法で、イメージにノイズを付加し、それを取り除くスキルを学ぶことでハイパーリアルな写真を生成する(下の写真)。

出典: Stable Diffusion

ディフュージョンモデルをNudificationに適用

ディフュージョンモデルは言葉に従って高精度なイメージを生成する機能を持つ。更に、入力された写真を編集する機能(Inpainting)があり、この技法がNudificationで使われる。新興企業Stable Diffusionはこの手法でリアルなイメージを生成し、Inpainting機能で写真のマスク部分を編集する機能を持つ(下の写真)。最新のディフージョンモデルは「ディフージョン・トランスフォーマ(Diffusion Transformer)」を搭載し、高品質な画像を大量に生成できるようになった。GPT-5などフロンティアモデルの基礎技術がNudificationで使われ、高品質なフェイクイメージが大量生産される時代になった。

出典: Stable Diffusion

Nudificationの事例

市場には数多くの種類のNudificationサイトやアプリがあり、ここで大量のコンテンツが生成されている。その代表は「CrushAI」というアプリで簡単な操作でヌードイメージを生成する(下の写真)。このアプリは香港に拠点を置く企業Joy Timeline HK Limitedが開発した。対象とする人物の写真をアップロードし、「Erase now」ボタンを押すと、AIモデルが衣服の部分を肌に書き換え、女性を裸にしたイメージを生成する。シンプルなインターフェイスで技術知識なしに使うことができ、市場で急速に利用が広がっている。非営利団体BellingcatがNudificationツールを追跡し、被害の状況をレポートしている。

出典: Bellingcat

MetaはCrushAIを提訴

CrushAIの利用が急拡大した背景には、ソーシャルメディアで広告を掲載し、利用者をサイトに誘導したことにある。CrushAIはFacebookやInstagramにアプリの広告を掲載し、ヌード化の機能をアピールした。これに対しMetaは、Joy Timeline HK Limitedは利用規定に反して広告を掲載したとして同社を訴訟した。Metaは同意を得ない性的なイメージを生成するツールを広告することを禁止している。

アメリカ連邦政府

社会でNudificationの被害が拡大する中、連邦議会は非同意の性的イメージを公開することを禁止する法令「The TAKE IT DOWN Act」を制定した(下の写真)。また、性的イメージを掲載するプラットフォームに対して、これを削除することを求めている。連邦政府はAI規制に消極的なポジションを取るが、性的な被害が拡大する中、対策に向けて一歩を踏み出した。一方で、この法令は個人が非同意の性的イメージを生成することは禁止しておらず、被害の拡大を食い止めることはできていない。特に、裸体のイメージで対象者を脅す「セクストーション(sextortion)」の被害が米国で急増している。

出典: Joyful Heart Foundation

ディープフェイクと表現の自由

AI技術は急速に進化し規制法はこのスピードに追随できない現状が改めて明らかになった。ディープフェイクは敵対国がアメリカの世論を操作する手段として使われるとして警戒をしてきたが、実際には、Nudificationによる被害が広がり、この対策が喫緊の課題となっている。アメリカは憲法修正第1条(First Amendment to the United States Constitution)で表現の自由(Freedom of expression)を定めており、国民は公権力によって規制されることなく、自由に思想や意見を主張する権利を持つ。有害なディープフェイクを規制する根拠となる考え方について議論が進んでいる。