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OpenAIとAnthropicは米国政府と共同でフロンティアモデルの安全評価試験を実施、トランプ政権におけるAIセーフティ体制が整う

今週、OpenAIとAnthropicは相次いで、米国政府と共同でフロンティアモデルの安全試験を実施したことを公表した。また両社は、英国政府と連携し安全試験を実施したことを併せて公表した。トランプ政権は「AIアクションプラン」を公開し、AI技術開発を推進する政策を明らかにし、同時に、米国省庁にAIモデルを評価しリスクを明らかにすることを要請した。OpenAIとAnthropicは米国政府との共同試験で、評価技法やその結果を公開し、米国におけるAIセーフティフ体制のテンプレートを示した。

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米国政府のAI評価体制

トランプ政権はAI開発を推進しリスクを評価する部門として「Center for AI Standards & Innovation (CAISI)」を設立した。これは国立標準技術研究所(NIST)配下の組織で、AIモデルのイノベーションを推進し、フロンティアモデルを評価することを主要な任務とする。CAISIはOpenAIとAnthropicと共同で安全評価プログラムを実施しその成果を公開した。バイデン政権では「AI Safety Institute (AISI)」がAIモデルの安全評価技術開発を推進してきたが、CAISIはこれを引き継ぎ、AI評価標準技術の開発と標準化を目指す。

安全評価の手法

CAISIの主要ミッションは、民間企業が開発しているフロンティアモデルの安全評価を実施し、そのリスクを査定することにある。OpenAIとAnthropicはこのプログラムで、CAISIが評価作業を実行するために、AIモデルへのアクセスを許諾し、また、評価で必要となるツールや内部資料を提供した。CAISIはこれに基づき評価作業を実施し、その結果を各社と共有した。実際に、CAISIの評価により新たなリスクが明らかになり、OpenAIとAnthropicはこれを修正する作業を実施した。

OpenAIの評価:AIエージェント

OpenAIのフロンティアモデルでは、「ChatGPT Agent」と「GPT-5」を対象に、評価が実施された。CAISIはこれらモデルのAIエージェント機能を評価しそのリスク評価を解析した。その結果、AIエージェントはハイジャックされるリスクがあり、遠隔で操作されるという問題が明らかになった。一方、英国政府はAIモデルの生物兵器製造に関するリスクを評価し、数多くの脆弱性を明らかにした。

Anthropicの評価:ジェイルブレイク

一方、Anthropicの評価ではフロンティアモデル「Claude」と安全ガードレール「Constitutional Classifiers」を対象とした。これらのモデルに対しRed-Teamingという手法でサイバー攻撃を実施し、その結果、汎用的なジェイルブレイク攻撃「Universal Jailbreaks」に対する脆弱性が明らかになった。Anthropicはこの結果を受けて、モデルのアーキテクチャを改変する大幅な修正を実施した。

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安全試験のひな型

これらの安全評価はCAISIの最初の成果で、民間企業と共同で試験を実施するモデルが示された。AIアクションプランは米国政府機関に対しアクションアイテムを定めているが、民間企業を規定するものではない。OpenAIとAnthropicは自主的にこのプログラムに参加し安全試験を実施した。また、両社はフロンティアモデルを出荷する前に、また、出荷した後も継続的に安全試験を実施するとしており、この試みが米国政府におけるAIセーフティのテンプレートとなる。

評価技法の標準化

一方、安全評価におけるスコープは両者で異なり、フロンティアモデルの異なる側面を評価した形となった。OpenAIはフロンティアモデルのエージェント機能を評価し、Anthropicはジェイルブレイク攻撃への耐性を評価した。このため、二つのモデルの検証結果を比較することは難しく、統一した評価技法の設立が求めらる。CAISIのミッションの一つが評価技法の開発と国家安全保障に関連するリスク評価で、評価技術の確定と技術の標準化が次のステップとなる。

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米国と英国のコラボレーション

OpenAIとAnthropicは英国政府「UK AISI」と提携して安全試験を実施しており、米英両国間でAIセーフティに関するコラボレーションが進んでいる。CAISIとUK AISIは政府レベルで評価科学「Evaluation Science」の開発を進めており、両国で共通の評価技術の確立を目指している。一方、欧州連合(EU)はAI規制違法「EU AI Act」を施行し、独自の安全評価基準を設定しており、米国・英国とEU間で安全性に関する基準が異なる。EUとの評価基準の互換性を確立することがCAISIの次のミッションとなる。

トランプ政権のセーフティ体制

これに先立ち、OpenAIは米国政府と英国政府が監査機関となり、AIモデルの安全評価試験を実施することを提唱している。米国政府ではCAISIが、また、英国政府ではUK AISICがこの役割を担うことを推奨した。今回の試みはこの提言に沿ったもので、米国と英国でAIモデル評価のフレームワークが整いつつある。バイデン政権では政府主導でセーフティ体制が制定されたが、トランプ政権では政府と民間が協調してこの枠組みを構築するアプローチとなる。

OpenAIとAnthropicはお互いのAIモデルのアラインメント評価試験を実施、米国政府と英国政府が監査機関となりAIモデルの安全試験を実施することを提言

OpenAIとAnthropicは今週、お互いのAIモデルのアラインメント評価試験を実施した。奇抜な試みで、OpenAIはAnthropicのAIモデルを独自の手法で評価し、アルゴリズムが内包するリスクを洗い出した。Anthropicも同様に、OpenAIのAIモデルの安全評価を実施し、両社はその結果を公開した。このトライアルは監査機関がAIモデルの安全性を評価するプロセスを示したもので、フロンティアモデルの安全評価のテンプレートとなる。OpenAIは米国政府と英国政府に対し、両政府が監査機関として次世代AIモデルを評価し、その結果を公開することを提言した。

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アラインメント評価とは

AIモデルが設計仕様と異なる挙動を示すことは一般に「ミスアラインメント(Misalignment)」と呼ばれる。OpenAIとAnthropicは、お互いのAIモデルを評価し、ミスアラインメントが発生するイベントを評価し、その結果を一般に公開した。アラインメント評価技法は両社で異なり、それぞれが独自の手法でAIモデルが内包するリスク要因を解析した。

対象モデル

OpenAIはAnthropicのAIモデルを、AnthropicはOpenAIのモデルを評価した(下の写真、イメージ)。評価したそれぞれのモデルは次の通りで、フラッグシップモデルが対象となった:

  • OpenAIが評価したモデル:AnthropicのAIモデル(Claude Opus 4、Sonnet 4)
  • Anthropicが評価したモデル:OpenAIのAIモデル(GPT-4o、GPT-4.1、o3、o4-mini)
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OpenAIの評価結果

OpenAIはAnthropicのAIモデルの基本機能を評価した。これは「システム・アラインメント(System Alignment)」とも呼ばれ、命令のプライオリティ、ジェイルブレイクへの耐性、ハルシネーションなどを評価する。命令のプライオリティとは「Instruction Hierarchy」と呼ばれ、AIモデルを制御する命令の優先順序を設定する仕組みで、サイバー攻撃を防ぐための手法として使われる。実際の試験では、システムプロンプトからパスワードを盗み出す攻撃を防御する能力が試験された。試験結果は、AnthropicのOpus 4とSonnet 4、及び、OpenAI o3は全ての攻撃を防御したことが示された(下のグラフ)。

出典: OpenAI

Anthropicの評価結果

一方、AnthropicはAIモデルのエージェント機能を検証した。これは「Agentic Misalignment」と呼ばれ、AIエージェントが設計仕様通り稼働しないリスク要因を評価した。具体的には、AIモデルが悪用されるリスク、AIモデルが人間を恐喝するリスク、AIモデルがガードレールを迂回するリスクなどが評価された。AIモデルが悪用されるリスクの評価では、テロリストがAIモデルを悪用して兵器(CNRN)を開発するなど危険な行為を防ぐ機能が評価された。その結果、OpenAI o3とAnthropic Claude Sonnet 4は悪用の95%のケースを防御することが示された(下のグラフ)。

出典: Anthropic

Anthropicによる総合評価

Anthropicの試験結果を統合するとAIモデルのアラインメントの特性が明らかになった(下の写真)。両社とも推論モデル(OpenAI o3/o4-mini、Anthropic Opus/Sonnet)はジェイルブレイクなどのサイバー攻撃を防御する能力が高いことが示された。一方、両社のモデルを比較すると、Anthropicはサイバー攻撃への耐性が高いが、プロンプトへの回答回避率が高いという弱点を示し、セーフティを重視した設計となっている。OpenAIはこれと対照的に、サイバー攻撃への耐性は比較的に低いが、プロンプトへの回答回避率は低く、実用的なデザインとなっている。

出典: Anthropic

アラインメント試験技術の標準化

OpenAIとAnthropicはそれぞれ独自の手法でアラインメント試験を実施し、その結果として二つのベンチマーク結果を公表した。評価手法が異なるため、二社の評価をそのまま比較することができず、どのモデルが安全であるかを把握するのが難しい。このため両社は、アラインメント試験の技法を標準化し、単一の基準でAIモデルを評価する仕組みを提唱した。これは「Evaluation Scaffolding」と呼ばれ、政府主導の下でこの研究開発を進める必要性を強調した。

政府が監査機関となる

更に、OpenAIは米国政府と英国政府が公式の監査機関となり、AIモデルのアラインメント試験を実施することを提唱した。具体的には、米国政府では「Center for AI Standards and Innovation (CAISI)」(下の写真、イメージ)が、また、英国政府では「AI Safety Institute Consortium (AISIC)」がこの役割を担うことを推奨した。両組織は政府配下でAIセーフティ技術を開発することをミッションとしており、AIモデルのアラインメント試験を実施するためのスキルや人材を有している。

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政府と民間のコンソーシアム

米国政府は民間企業とAIセーフティに関するコンソーシアム「AI Safety Institute Consortium」を発足し、AIモデルの安全評価に関する技術開発を共同で推進している。また、トランプ政権では、CAISIのミッションを、サイバーセキュリティやバイオセキュリティなどを対象に、リスクを評価することと定めている。アラインメント試験においては、企業がAI製品を出荷する前に、CAISIで安全試験を実施するプロセスが検討されている。

緩やかな規制を提唱

トランプ政権ではAI規制を緩和しイノベーションを推進する政策を取っており、アラインメント試験については公式なルールは設定されていない。このため、OpenAIやAnthropicは、セーフティ試験に関する枠組みを提唱する。安全試験はCAISIなど政府機関が実施し、民間企業は試験に必要なパッケージ「Evaluable Release Pack」を提供するなどの案が示されている。高度なAIモデルの開発が進み、OpenAIやAnthropicは政府に対し、緩やかな規制を施行することを求めている。

トランプ大統領のAIアクションプランは安全対策が不十分!!AnthropicはAIモデル評価プロセスの規格化を提言、企業は試験手順と結果を公開しモデルの安全性を保障すべき

トランプ大統領は「AIアクションプラン(AI Action Plan)」を公表し政権のAI基本指針を明らかにした。これに対し、主要企業はAIアクションプランに対する評価を発表し、政権がAI開発を支援する政策を高く評価している。一方、AIアクションプランはフロンティアモデルの安全試験に関する条項は規定しておらず、高度なAIがもたらすリスクに関する懸念が広がっている。Anthropicは政府に対し最低限の安全検査が必要であるとの提言書を公開した。

出典: White House

AIアクションプランの評価

Anthropicはトランプ政権のAIアクションプランに関する評価コメント「Thoughts on America’s AI Action Plan」を公開した。AnthropicはAIアクションプランを好意的に受け止め、米国がAI開発で首位を保つために、AIインフラ建設プロセスの効率化、連邦政府のAIシステムの導入、セーフティ評価体制の設立を高く評価している。特に、AI開発のインフラ整備に関し、データセンタの建設や送電網の整備における認可の手順が簡素化されたことを称賛している。

トランプ政権への提言

一方で、Anthropicは政府に対しフロンティアモデルに関する「透明性基準(Transparency Standard)」の設立を求めている。主要AI開発企業はフロンティアモデルの安全試験を実施し、その成果を一般に公開することが重要だとのポジションを取る。フロンティアモデルは重大なリスクを内包しており、政府に対しモデル試験のプロセスとその結果を公開するための透明性基準の設立を要求した。

出典: Anthropic

透明性基準とは

AnthropicはAIアクションプランに先立ち、フロンティアモデルの情報を開示するフレームワーク「Transparency Framework」を公開した。このフレームワークはAIモデルの安全性を検査しその結果を公表するプロセスを定めたもので、製品の「安全証明書」として機能する。バイデン政権では政府がAI開発企業に安全試験を義務付けたが、トランプ政権ではこの規制を停止した。Anthropicは透明性フレームワークを政府の安全規定として制定するよう提唱した。

適用対象企業

フレームワークはフロンティアモデルを対象に、その安全性を検査しそれを公開する手順を定め。対象はフロンティアモデルで、開発や実行に要するコンピュータの規模で規定し、国家安全保障に大きなリスクをもたらすシステムが対象となる。具体的には、規制の対象は年間収入が1億ドルを超える大企業とする。スタートアップ企業などは対象とならず、継続して研究開発を進めることができる。

安全開発フレームワーク

対象企業は安全開発フレームワーク「Secure Development Framework」に従ってフロンティアモデルを開発する。安全開発フレームワークはモデルを検証して、リスクがあればそれを是正する手順を定める。リスクとはCBRN (Chemical, Biological, Radiological, and Nuclear)で、化学・生物・放射性物質・核兵器の開発をアシストする機能が対象となる。また、モデルが人間の監視を掻い潜り価値観に反する挙動などを含む。

出典: Anthropic

検査結果の公開

AI開発企業は安全開発フレームワークで検証した内容を企業のウェブサイトで公開する。これにより、アカデミアや政府機関や企業などがAIモデルの安全性とリスクを理解することができる。また、検査結果については企業が自社で監査する形式となる。第三者による監査ではなく、AI企業は公開された内容が正しいことを保証する。

システムカード

AI開発企業はAIモデルに関するシステムカード「System Card」を公開する。システムカードとは、AIの機能や安全性や制限事項などを記載した使用手引きで、製品の取扱説明書となる。システムカードには、AIモデルの検証手法と検証結果を記載する。また、検証により判明した課題と、それを是正するための手法を記載する。システムカードはAIモデルを出荷する前に公開する。

柔軟な公開基準

安全開発フレームワークは公開基準に従ってAIモデルの検証結果を公開するが、この公開基準は必要最小限の規定とする。AIモデルの技術開発の速度は急で、公開基準を厳密に定めても、安全審査に関するプロセスがすぐに陳腐化する。このため、検査基準や公開基準を柔軟に設定し、AIモデルの進化に応じ、業界の安全基準のコンセンサスを取り入れたフレームワークを設定する。

出典: Anthropic

提案書のビジョン

AnthropicはAIモデルに関する規制は必要であるが、過度な規制はAI開発の障害となるとのポジションを取る。また、規制の対象は巨大テックで、スタートアップ企業は規制されるべきでなく、自由な環境でイノベーションを探求できるエコシステムを構築する。Anthropicはこの安全開発フレームワークをトランプ政権のAI規制に付加することを提唱している。安全基準は確定版ではなく、将来、高機能モデルの登場に備え、アクションプランを改定することや、連邦議会による法令の制定を視野に入れている。

トランプ大統領のAIアクションプランで米国AI産業が激変!!OpenAIはGPT-5を連邦政府に無償で提供、モデルをオープンソースとして公開

ホワイトハウスは2025年7月、AI基本政策「AIアクションプラン(AI Action Plan)」を公表し、トランプ大統領は三つの大統領令に署名した。AIアクションプランと大統領令は三つの指針から構成され、AI開発の加速、インフラの整備、技術の標準化で、これを達成するためのアクション項目を規定する。OpenAIはAIアクションプランに沿って新たな事業戦略を相次いで発表した。GPT-5を連邦政府に無償で提供し、モデルをオープンソースとして公開した。米国AI企業はAIアクションプランに準拠するため事業戦略を大きく転換し、トランプ大統領の影響力の甚大さを映し出した。

出典: Generated with OpenAI GPT-5

AIアクションプランと大統領令

AIアクションプランはトランプ政権のAI基本政策を規定したもので、AI技術革新の加速、AI開発のためのインフラ整備、技術の標準化の三つの基軸からなる。トランプ大統領はAI基本政策に関する三つの大統領令に署名し、米国政府の新たなAI政策が起動した。AIアクションプランを制定した背景には中国との技術競争がある。トランプ政権はAI開発を1960年代の宇宙開発競争に例え、米国が勝利しなければならないとしている。

出典: Generated with OpenAI GPT-5 

連邦政府にAI導入を指示

トランプ政権はAIアクションプランで連邦政府に最新のAIモデルを導入することを求めた。AIによりワークフローを自動化し、内部プロセスを効率的に運用し、事務処理を軽減することを目的とする。これを受けて、General Services Administration (GSA)が連邦政府の窓口となり、このプログラムを実行する。GSAは連邦政府の独立機関で物品やサービスの調達など総務の業務を担う。

OpenAIの新戦略

トランプ政権のAIアクションプランに沿って、OpenAIは8月6日、AIモデルを連邦政府に無償で提供することを発表した。OpenAIはGSAと提携し「ChatGPT Enterprise」を来年一年間1ドルで提供する。ChatGPT Enterpriseは企業向けのライセンスで、チャットモードでAIモデルを使うサービスとなる。OpenAIは最新モデル「GPT-5」をリリースしており、連邦政府はこのモデルを無償で使うことができる。OpenAIとしては、フリーミアムのモデルで、無償でChatGPTを導入し、その後、有償モデルに切り替える狙いがある。

出典: Generated with OpenAI GPT-5

AIモデルの安全基準

AIアクションプランは連邦政府がAIモデルを導入する際に守るべき安全基準を規定している。AIモデルが安全基準に準拠していることを条件に導入を認める構造となる。具体的には、AIモデルは「Truth-Seeking(真実を探求)」し、「Ideological Neutrality(イデオロギーに中立)」であることが要件となる。前者は、モデルの出力が正確で事実に基づいており、意図的にミスリードしないことを規定する。後者は、モデルが政治的にまた文化的に特定の方向に偏らないことを求めている。リベラルにバイアスするAIは「Woke AI」と呼ばれ、安全基準は中立なポジションを取ることを求めている。

出典: Generated with OpenAI GPT-5

調達規定の制定

大統領令は連邦政府がAIモデルを購入する際の調達規定「Procurement Rule」を制定することを求めている。調達規定には上述の安全基準が含まれ、また、モデルのセーフティ規格などが設定される。大統領令は行政管理予算局(Office of Management and Budget 、OMB)に対し、具体的な調達規定を120日以内(2025年11月まで)に制定することを求めている。更に、国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology 、NIST)に対して、モデルの安全性を評価する技法の開発を求めている。これは国家安全保障の観点から、CBRNE(下の写真)やサイバー攻撃に関する危険性評価技法の開発を求めている。

出典: Generated with OpenAI GPT-5 

OpenAIがテストケース

OpenAIがAIアクションプランに沿って連邦政府にAIモデルを提供する最初のケースとなり、業界から注目されている。OpenAIはOMBにより制定される調達規定に従って安全なモデルを納入することが求められる。具体的には、OpenAIは調達規定に従ってAIモデルを検証し、その結果をドキュメントにまとめて提出し、OMBによる評価を受けるプロセスとなる。

規制緩和と安全規格

トランプ政権はAIモデルの安全評価に関する規制を緩和したが、実際には独自のルールに従って安全性を確認する作業が求められる。OMBの調達規定がリリースされるまでは安全評価のプロセスは不明であるが、バイデン政権から制約が大きく緩和されるわけでは無い。AIモデルの出力精度が問われ、CBRNEやサイバー攻撃などモデルの安全性を検証する義務が課される。

オープンソース

AIアクションプランはAI開発企業にモデルをオープンソースとして公開することを求めている。スタートアップ企業やアカデミアはオープンソースを使うことで研究開発を加速する。また、オープンソースは米国の価値を内包するシステムで、これをグローバルに展開することで、”アメリカンAI”の普及を目指す。具体的には、ビジネスや基礎研究における国際標準規格をアメリカの技術で構築し、トランプ政権はグローバルな覇権を握ることを目論んでいる。

OpenAI gpt-oss

これに呼応してOpenAIは8月5日、オープンソースモデル「gpt-oss」を公開した。OpenAIはこれを「Open-Weight Reasoning Model (オープンウェイトの推論モデル)」と呼び、「gpt-oss-120b」と「gpt-oss-20b」の二つのモデルを投入した。オープンソースであるが性能は「o3」レベルで高機能なオープンソースとなる。OpenAIはビジネスモデルを大転換し、クローズドソースとオープンソースのハイブリッドな事業戦略を取る。

出典: OpenAI

トランプ政権のAI規制

OpenAIに続き、GoogleとAnthropicも行政管理予算局のベンダーリストに追加され、AIモデルを連邦政府に供給することが認められた。これら企業はAIモデルを倫理的に運用することを誓約し、また、連邦政府の安全基準に準拠することを確約した。OMBのルールブックが安全審査のガイドラインとなり、これに準拠することが求められる。OMBのルールブックは120日後にリリースされる予定で、これが米国の事実上の安全基準となり、トランプ政権下でAI規制の条件が確定する。

トランプ大統領は「AIアクションプラン」を発表、AI開発とインフラ整備を加速、企業にAIモデルをオープンソースとして公開することを求める、”アメリカンAI”を国際標準技術として輸出し世界で覇権を握る

ホワイトハスは7月23日、トランプ政権のAI基本政策「AI Action Plan」を公開した。これは米国連邦政府のAIに関する基本指針と計画書で、各省庁にこれに沿ったアクションを求める構造となる。AI活動指針は三つの柱から構成され、AI開発の加速、インフラの整備、技術の標準化で、これを達成するための活動項目を定めている。トランプ大統領はAI基本政策に関する基調講演を行い、アクションプランに関する大統領令に署名した(下の写真)。

出典: White House

トランプ政権のビジョン

活動指針「AI Action Plan」(下の写真)はAI開発を1960年代の宇宙開発競争に例え、米国が勝利しなければならないとしている。また、スタートアップ企業や大学研究機関の技術革新を支援するため、巨大テックはAIモデルをオープンソースとして公開することを求めている。更に、“アメリカンAI”を同盟国に輸出し、これをグローバル・スタンダードとすることで、米国が世界で覇権を握る構想を打ち出した。

出典: White House

バイデン政権からの転換

トランプ大統領は就任直後、大統領令「Executive Order 14179」に署名し、AI政策に関する新たな指針を明らかにした。これはバイデン政権のAI規制を撤廃し、AI開発を推進するための基本機軸を提唱したもので、90日以内に具体的なアクションプランを制定することを求めた。AI Action Planはこれに従って策定され、AI技術革新の加速、AI開発のためのインフラ整備、“アメリカンAI”のグローバル展開の三つの基軸からなる。

基本指針1:AI技術革新の加速

アクションプランはAI規制を緩和することでAI技術開発を加速することを基本指針とする。また、AIがバイアスすることなく公正であることを求め、NISTに対しこれを検証するための評価技法の開発を求める。更に、アクションプランはAI開発企業にモデルをオープンソースとして公開することを求める。これにより、スタートアップ企業は技術革新を生み出し、また、米国が標準技術を提供することで世界におけるAI開発のリーダのポジションを維持する。

基本指針2:AI開発のためのインフラ整備

アクションプランはAI開発のためのインフラ整備にかかる認可のプロセスを簡素化し短期間で施設建設できるよう求めている。これにより、データセンタの建設、半導体工場の建設、及び、送電網の整備における認可の手順が簡素化され、短期間で開発インフラを整備する。また、セキュリティの強化を求めており、AIのインシデントを管理する組織「AI ISAC」を創設し、情報を連邦政府で一元管理する体制の構築を求めている。

基本指針3:アメリカンAIのグローバル展開

アクションプランは米国がアメリカ製AI「American AI」を同盟国に提供し、国際社会で連携することを求めている。中国がAIモデルをオープンソースとして公開し、国際社会で存在感を拡大している。これに対抗する政策で、米国がAIプロセッサやAIモデルなど「AIスタック」を同盟国に輸出することでリードを維持する戦略となる。また、米国政府は民間企業と共同で、フロンティアモデルが内包するリスクを検証する。具体的には、サイバー攻撃への脆弱性やCBRNE兵器製造の危険性を査定する。

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オープンソース

アクションプランはAI開発企業にモデルをオープンモデル(オープンソース及びオープンウエイト)として公開することを求めている。スタートアップ企業やアカデミアはオープンモデルを使うことで、技術革新を加速する。また、連邦政府はオープンモデルを導入することで、機密データを組織内で処理することで、安全にAIモデルを運用する。また、オープンソースモデルは米国の価値観を内包するシステムで、これをグローバルに展開することで、ビジネスや基礎研究における国際標準規格を構築し、グローバルな覇権を握る。

モデル評価技法

アクションプランはAIモデルの性能と機能を評価する技術の開発を求めている。バイデン政権はAI開発企業にモデルの安全評価を実施することを義務付けたが、トランプ政権はこの規制を撤廃した。アクションプランは連邦政府がモデルを評価するためのガイドラインの策定を求めている。また、コンソーシアム「NIST AI Consortium」を設立し、ここで測定科学に関する技法の開発を求めている。更に、長期的な視点では、アクションプランは連邦議会がAIモデルの性能や機能を測定する法令の制定を求めている。

著作権とフェアユース

トランプ大統領はアクションプランの発表イベントで講演しAIの基本指針を明らかにした(下の写真)。その冒頭で大統領はAIモデルの開発と著作権の関係についての解釈を示した。AIモデルの開発で教育データとして様々なコンテンツを読み込むが、これはフェアユースであり著作権を侵害するものではないとの見解を明らかにした。AIモデルは著作物をコピーするのではなく、その意味を学習するもので、常識的な解釈が必要になると述べた。

出典: White House

バイアスに関する解釈

アクションプランはバイアスについてトランプ大統領のビジョンを反映した解釈を示している。バイデン政権ではAIモデルのバイアスは消費者を差別する判断など個人の権利の保護を指標とした。これに対し、トランプ政権ではバイアスとは「Woke AI」を指し、リベラルなAIを廃絶する指針を示した。多様性・公平性・包括性を評価するAIは過度にリベラルとし、これを制限し中立なAIモデルの開発を求めている。

中国とのAI競争に勝利する

トランプ大統領はグローバルなAI開発競争で中国に勝利し主導的な立場を維持することを最重要指針とする。AI市場で覇権を握るためには、エコシステムを拡大し、米国がAIにおける標準技術を定め、これを世界市場に提供する戦略を取る。これにより国内では、経済効果を高め防衛能力を拡大する。米国が宇宙開発競争で勝利したように、AI開発において同盟国と提携し、この競争を勝ち抜く。アクションプランが勝利のための戦略を規定し、米国は官民が連携しAI技術革新を加速する。