ホワイトハスは7月23日、トランプ政権のAI基本政策「AI Action Plan」を公開した。これは米国連邦政府のAIに関する基本指針と計画書で、各省庁にこれに沿ったアクションを求める構造となる。AI活動指針は三つの柱から構成され、AI開発の加速、インフラの整備、技術の標準化で、これを達成するための活動項目を定めている。トランプ大統領はAI基本政策に関する基調講演を行い、アクションプランに関する大統領令に署名した(下の写真)。

出典: White House

トランプ政権のビジョン

活動指針「AI Action Plan」(下の写真)はAI開発を1960年代の宇宙開発競争に例え、米国が勝利しなければならないとしている。また、スタートアップ企業や大学研究機関の技術革新を支援するため、巨大テックはAIモデルをオープンソースとして公開することを求めている。更に、“アメリカンAI”を同盟国に輸出し、これをグローバル・スタンダードとすることで、米国が世界で覇権を握る構想を打ち出した。

出典: White House

バイデン政権からの転換

トランプ大統領は就任直後、大統領令「Executive Order 14179」に署名し、AI政策に関する新たな指針を明らかにした。これはバイデン政権のAI規制を撤廃し、AI開発を推進するための基本機軸を提唱したもので、90日以内に具体的なアクションプランを制定することを求めた。AI Action Planはこれに従って策定され、AI技術革新の加速、AI開発のためのインフラ整備、“アメリカンAI”のグローバル展開の三つの基軸からなる。

基本指針１：AI技術革新の加速

アクションプランはAI規制を緩和することでAI技術開発を加速することを基本指針とする。また、AIがバイアスすることなく公正であることを求め、NISTに対しこれを検証するための評価技法の開発を求める。更に、アクションプランはAI開発企業にモデルをオープンソースとして公開することを求める。これにより、スタートアップ企業は技術革新を生み出し、また、米国が標準技術を提供することで世界におけるAI開発のリーダのポジションを維持する。

基本指針２：AI開発のためのインフラ整備

アクションプランはAI開発のためのインフラ整備にかかる認可のプロセスを簡素化し短期間で施設建設できるよう求めている。これにより、データセンタの建設、半導体工場の建設、及び、送電網の整備における認可の手順が簡素化され、短期間で開発インフラを整備する。また、セキュリティの強化を求めており、AIのインシデントを管理する組織「AI ISAC」を創設し、情報を連邦政府で一元管理する体制の構築を求めている。

基本指針３：アメリカンAIのグローバル展開

アクションプランは米国がアメリカ製AI「American AI」を同盟国に提供し、国際社会で連携することを求めている。中国がAIモデルをオープンソースとして公開し、国際社会で存在感を拡大している。これに対抗する政策で、米国がAIプロセッサやAIモデルなど「AIスタック」を同盟国に輸出することでリードを維持する戦略となる。また、米国政府は民間企業と共同で、フロンティアモデルが内包するリスクを検証する。具体的には、サイバー攻撃への脆弱性やCBRNE兵器製造の危険性を査定する。

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オープンソース

アクションプランはAI開発企業にモデルをオープンモデル(オープンソース及びオープンウエイト)として公開することを求めている。スタートアップ企業やアカデミアはオープンモデルを使うことで、技術革新を加速する。また、連邦政府はオープンモデルを導入することで、機密データを組織内で処理することで、安全にAIモデルを運用する。また、オープンソースモデルは米国の価値観を内包するシステムで、これをグローバルに展開することで、ビジネスや基礎研究における国際標準規格を構築し、グローバルな覇権を握る。

モデル評価技法

アクションプランはAIモデルの性能と機能を評価する技術の開発を求めている。バイデン政権はAI開発企業にモデルの安全評価を実施することを義務付けたが、トランプ政権はこの規制を撤廃した。アクションプランは連邦政府がモデルを評価するためのガイドラインの策定を求めている。また、コンソーシアム「NIST AI Consortium」を設立し、ここで測定科学に関する技法の開発を求めている。更に、長期的な視点では、アクションプランは連邦議会がAIモデルの性能や機能を測定する法令の制定を求めている。

著作権とフェアユース

トランプ大統領はアクションプランの発表イベントで講演しAIの基本指針を明らかにした(下の写真)。その冒頭で大統領はAIモデルの開発と著作権の関係についての解釈を示した。AIモデルの開発で教育データとして様々なコンテンツを読み込むが、これはフェアユースであり著作権を侵害するものではないとの見解を明らかにした。AIモデルは著作物をコピーするのではなく、その意味を学習するもので、常識的な解釈が必要になると述べた。

出典: White House

バイアスに関する解釈

アクションプランはバイアスについてトランプ大統領のビジョンを反映した解釈を示している。バイデン政権ではAIモデルのバイアスは消費者を差別する判断など個人の権利の保護を指標とした。これに対し、トランプ政権ではバイアスとは「Woke AI」を指し、リベラルなAIを廃絶する指針を示した。多様性・公平性・包括性を評価するAIは過度にリベラルとし、これを制限し中立なAIモデルの開発を求めている。

中国とのAI競争に勝利する

トランプ大統領はグローバルなAI開発競争で中国に勝利し主導的な立場を維持することを最重要指針とする。AI市場で覇権を握るためには、エコシステムを拡大し、米国がAIにおける標準技術を定め、これを世界市場に提供する戦略を取る。これにより国内では、経済効果を高め防衛能力を拡大する。米国が宇宙開発競争で勝利したように、AI開発において同盟国と提携し、この競争を勝ち抜く。アクションプランが勝利のための戦略を規定し、米国は官民が連携しAI技術革新を加速する。

トランプ大統領令は6月6日、サイバーセキュリティを強化するための政策に関する大統領令(Executive Order)に署名した。大統領令はバイデン政権の大統領令を修正するかたちで制作され、過度な規制や義務を軽減し、サイバーセキュリティの基礎技術の開発を強化する。最大の脅威は中国とし、サイバー攻撃を防御するため技術開発に関するアクションを規定した。トランプ政権はサイバーセキュリティ政策についてバイデン政権の方針を大きく変更すると述べているが、実際に大統領令を読むと、技術開発については多くの部分を継承している。

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サイバーセキュリティ大統領令の概要

トランプ政権の大統領令(EO 13800)はオバマ政権の大統領令(EO 13694)とバイデン政権の大統領令(EO 14144)を修正する構造となっている。大統領令はサイバー攻撃への耐性を高めるために各省庁が取るべきタスクを定めている。対象は、ソフトウェア、AI、量子技術で、安全技術の開発を強化するためのアクション項目と開発スケジュールが規定された。特に、NIST(National Institute of Standards and Technology、国立標準技術研究所)が重要な役割を担い、このプロジェクトの中心組織となる。

出典: The White House

最大の脅威は中国

大統領令は中国(People’s Republic of China)が米国にとって最大の脅威になるとの認識を示している。中国が米国政府や民間企業に対し継続してサイバー攻撃を展開しており、最大の脅威となり、ロシア、イラン、北朝鮮がこれに続く。この情勢の下で、大統領令は国家のデジタルインフラやサービスを守るためのサイバーセキュリティ技術の開発を規定する。対象は、ソフトウェア、量子技術、AIシステムなどで、これらの分野で安全技術を強化するための具体的なアクションを定めている。

ソフトウェア

大統領令はセキュアなソフトウェアを開発するためのフレームワークの開発を規定している。このフレームワークは「Secure Software Development Framework」と呼ばれ、バイデン政権下で商務省配下のNISTが開発したもので、大統領令はこれをアップデートして機能を強化することを求めている。大統領令はアクションのスケジュールを定めており、フレームワークの初版を2025年12月1日にリリースし、その後120日以内に最終版を公開することを規定している。

量子技術

大統領令は量子コンピュータの登場に備え、暗号化技術を強化することを求めている。量子技術の開発が進み、量子コンピュータにより現在利用している暗号技術が破られることになる。この量子コンピュータは「cryptanalytically relevant quantum computer (CRQC)」と呼ばれ、暗号技術を強化する必要がある。既に、米国政府は量子コンピュータに耐性のある暗号技術「post-quantum cryptography (PQC)」の開発を進めている。大統領令はこの研究開発を強化し、安全技術の適用を推進するためのアクションを定めた。具体的には、2025年12月1日までにCISA(Cybersecurity and Infrastructure Security Agency、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁)を中心にPQCの製品カタログをアップデートし、連邦政府内でPQCの導入を推進する。

出典: NIST

AIシステム

大統領令はAIシステムのセキュリティを強化することを規定している。AIシステムはサイバー攻撃を防御するツールとなり、同時に、AIシステムがサイバー攻撃への耐性が低いという課題を抱えており、この二つの側面を強化するためのアクションを規定している。AIシステムはサイバー攻撃を検知するための有効な防衛技術で、大統領令は連邦政府の研究成果を大学研究機関に公開することを求めている。また、AIシステムはサイバー攻撃に対する脆弱性を含んでおり、この情報を省庁内で共有することでサイバーセキュリティを強化することを規定している。NISTなどが中心となり、これらのアクションを2025年11月1日までに完了する。

過度な負担の軽減

大統領令は同時に、サイバーセキュリティに関する過度な規制条項を削除した。その事例がデジタルIDで、バイデン政権はこの技術の開発普及を規定した。トランプ政権の大統領令はこの規定を削除し、このプロジェクトを停止した。デジタルIDとは電子証明システムで、運転免許証など証明書をデジタル化するプログラムとなる。具体的には、州政府がデジタルな運転免許証を発行するプログラムを支援し、また、連邦省庁で電子証明システムを開発運用することを規定した。トランプ政権は、このプログラムは過度な負荷をかけるとしてこの条項を停止した。

出典: The White House

サイバーセキュリティの組織体制

大統領令の実行にあたってはNIST(国立標準技術研究所)やCISA(サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁)が中心組織となり他の省庁をリードしていく。NISTは商務省配下の組織で、計量学、標準規格、産業技術の育成などの任務を担ってる。NISTはAIの研究や標準化を進め、信頼されるAIが経済安全保障に寄与し、国民の生活を豊かにするとのポジションを取る。CISAは国土安全保障省配下の組織で、連邦政府のサイバーセキュリティの司令塔となり、サイバー攻撃を防衛する役割を担う。

セキュリティ政策ではバイデン政権の指針を踏襲

トランプ大統領は強硬な関税政策を打ち出し、世界経済に大きな影響を与え、投資やビジネスにおける不確実性が異常に高まっている。これに対しセキュリティ政策は、規制緩和を大きな柱とし、技術開発を推進する構造となっている。バイデン政権の政策から大きく転換するとしているが、公表された大統領を読むと、修正はマイナーチェンジに留まり、基本指針を継承している。IT政策では理にかなった政策を打ち出し、過去の研究成果が継承されている。

トランプ政権は6月3日、米国のAI政策を大幅に見直し、規制強化から安全技術の標準化とイノベーションを促進する方向に大転換した。商務省のハワード・ラトニック(Howard Lutnick)長官が明らかにした。現行の「AI Safety Institute(AI安全管理室)」の名称を「Center for AI Standards and Innovation(AI標準化・技術推進室)」に改名した。新組織は、AIモデルの安全を検証するベンチマーク試験などの安全技術の開発を重点的に進める。AI開発企業は安全基準に準拠することを自主的に検証する。トランプ政権は米国がAI技術で世界をリードする政策を展開しているが、今回の組織改正はこのビジョンを反映したものとなる。

出典: US Commerce Department

組織名称の変更

国務長官はAI安全政策を大きく見直し、組織名称を「AI Safety Institute(AISI、AI安全管理室)」から「Center for AI Standards and Innovation(CAISI、AI標準化・技術推進室)」に改名することを明らかにした。AISIはバイデン政権で設立された組織で、AIを安全に開発運用するための技術開発をミッションとした。これに対し、CAISIは、AISIで開発された安全技術を継承し、これにAI開発を推進するミッションを追加する。

安全技術の標準化

国務長官はAI規制を義務化することはAI開発の妨げになるとして、企業が自主的に規定に準拠すべきとの立場を取る(下の写真)。国務長官は「安全規格への準拠を義務付けることが技術革新の妨げとなっており、イノベーションの障害とならない標準技術を制定する」と述べた(先頭の写真)。このためにCAISIはAI安全技術の標準化を進め、企業はこれを使ってAI製品の安全性を検証する。具体的には、安全試験の実施は企業の判断に委ね、また、試験結果を非公開とすることで、企業の知的財産権を保護する。

出典: Reuters

安全なAIを開発するためのアクション

CAISIは連邦政府における民間企業との窓口となり、安全技術や新技術を共同で開発する。この目的に沿って、CAISIが実施すべきアクションプランが規定された：

• 安全ガイドラインの制定：AIシステムのセキュリティを評価する技法とそれを改良する手法について、ガイドラインやベストプラクティスを制定する。民間企業と共同で安全検査技術を開発しこれを標準化する。
• 民間企業との契約：民間企業がAI製品の安全性を検査することに関する契約を制定する。安全検査の実行は企業の判断に委ね、また、検査結果は非公開とする。AI製品のリスクをサイバーセキュリティやバイオセキュリティなど、国家安全に関連するものと位置付ける。
• AIシステムの評価報告書：米国や敵対国のAIシステムの能力に関する報告書を作成する。国際社会におけるAI開発競争の状況をモニターしこれを報告する。
• セキュリティの脆弱性の検知：敵対国のAIシステムによる攻撃に対する脆弱性や情報操作などの攻撃を把握する。AIを悪用したサイバー攻撃の検知を強化する。
• 連邦省庁との連携：国防省など連邦省庁と連携しAIシステムの評価技法を開発し、この技法に従って評価を実行する。
• 他国のAI規制との整合性：他国のAI規制から米国のテクノロジーを守るための代表部門となる。米国のAI技術が国際標準となるよう研究開発を進める。

安全検査を自主規制

バイデン政権ではAI開発企業が製品を出荷する前に安全検査を実施することを義務付けたが、トランプ政権はこの規制を緩和し、安全検査の実施を企業の判断に任せるとしている。また、安全検査の方式を官民共同で開発し、これを安全性評価のための標準技術とする。標準技術の制定では、企業や関係団体から意見をヒアリングし、これらを反映した内容とする。

出典: US Commerce Department

EUとの整合性

EUは既にAIを運用するための規制法「EU AI Act」を運用しており、欧州で事業を展開するためには、この規制に準拠することが求められる。これに対し商務長官は、アメリカの技術を外国政府が不当に規制することから防衛すると述べており、CAISIがこの任務を担うことになる。CAISIがアメリカ政府を代表する組織として、EUなどとAI規制に関する運用条件を調整することになる。

AI規制を緩和すると言うが。。。

CAISIによりAI製品を評価するためのベンチマークなど安全評価技術が開発され、この規定がAI企業に大きな影響を与える。安全評価テストの実施は企業の判断に委ねるとしているが、大手企業はこれに準拠する公算が強い。EU AI ActはAIモデルを運用する企業に厳しい規定を課しており、米欧間のAI規制の互換性の調整が大きな課題となる。一方、トランプ政権はAIの規制緩和を推進すると表明しているが、商務省の発表内容を読むと、バイデン政権の指針と大きな差異は認められない。ただ、AI規制の詳細はこれから制定されるので、実際にどのような枠組みとなるのか詳細をフォローしていく必要がある。

トランプ大統領はホワイトハウス・ローズガーデンで、米国の関税を引き上げることを発表した。大統領は貿易相手国に「相互関税(Reciprocal Tariff)」を課すことで米国が再び豊かになる(Make America Wealthy Again)との見通しを示した。また、貿易相手国の関税率や非関税障壁を基礎データとし、自国の関税を引き上げたと説明した。日本には24％の関税が課されることになる。しかし、米国社会ではどのように関税率を算定したのか、その根拠について議論が広がっている。また、米国の市民生活では、物価が上昇し、iPhoneの価格が2,300ドル(345,000円)の時代になると不安感が増幅している。

出典: White House

関税率算定の根拠に関する議論

ソーシャルメディアでトランプ政権が関税率を算定した根拠についての議論が広がっている。米国主要メディアは、関税率をリバースエンジニアリングして、「関税率=貿易赤字÷輸入額」としたと報じている(下のテーブル)。日本のケースでは、貿易赤字($68.5B)÷輸入額($148.2B) = 46%となる。一方、トランプ大統領はホワイトハウスでの発表会見で、貿易相手国に“優しい”政策を取り、関税率を半減すると説明した。そのため、日本への関税率は「46%÷2 = 約24%」となる。

出典: Politico

ホワイトハウスの見解

ホワイトハウスはメディアからの問い合わせを受けて、関税率算出の根拠となる資料を公表した(下の写真)。これはアメリカ合衆国通商代表部(Office of the United States Trade Representative)が作成したもので、相互関税(Reciprocal tariffs)の目的は、貿易相手国と貿易赤字のバランスを取るための政策であるとしている。税率は、相手国の関税と非関税を勘案して算定し、これにより相手国からの輸入量を低減し、長期的なバランスを保つことができるとしている。

出典: United States Trade Representative

関税率算定の方式

通商代表部はこの中で、関税率算定のアプローチについて説明している(下の写真)。これによると、関税率は「(貿易赤字÷輸入額)÷(弾力性)」となり、メディアで議論されている方式と同じ考え方となる。ただ、「弾力性(Elasticity)」という係数が導入され、輸入品の関税率に対する変動率が加味された。弾力性とは、関税を上げた際の輸入量の減少の変動率を示すもので、弾力性が高い商品と低い商品がある。ジュエリーなど装飾品は関税率を上げると購買量が低減し、弾力性が高い商品となる。一方、半導体など社会インフラを構成するアイテムは、関税率を上げても購買量がそれほど低減しないで、弾力性が低い商品となる。ホワイトハウスは弾力性=1.0として算定し、大統領の“優しい政策”で弾力性=2.0とし、関税率を半減した。

計算方法

通商代表部が公開した関税率算定数式(下の写真最下部)の定義は：

• Δτᵢ: 貿易相手国(i)に対する関税率の変化(新関税率)
• ε: 貿易品の弾力性
• φ: 輸入価格への転移率
• mᵢ: 輸入総額
• xᵢ: 輸出総額

これらの記号で関税率を表すと次の通りとなる：

• 新関税率(Δτᵢ) =(貿易赤字(xᵢ – mᵢ )÷輸入額(mᵢ))÷(弾力性(ε * φ))

出典: United States Trade Representative

関税率算定方式をAIで評価すると

この数式で関税率を算定することに関し、AIモデルにその妥当性について質問してみた。Gemini 2.5に上述の方式を入力し、その評価について質問すると、この数式は「単純化しすぎており妥当な方式ではない」との回答が返ってきた(下の写真)。この方式は二国間における関税率を算定するための簡便な法式であるが、基本的に間違っていると判定した。貿易赤字は関税率だけで決まるものではなく、投資レベルや為替レートなど複雑な要素が関連しており、これらを加味する必要があると説明した。

出典: Google

関税率算定方式を尋ねると

Gemini 2.5に関税率を算定する方式を尋ねると、トランプ政権の方式は「単純すぎる手法で間違っている」と指摘し、国際社会で共通理解が確立されていないが、一般に使われている手法を解説した(下の写真)。これによると、関税率の算定では１）ダンピング課税(Anti-Dumping (AD) Duties)と２）相殺関税(Countervailing Duties (CVD))があり、そのコンセプトと計算式を解説した。関税率を世界全体に一律に算定することは不可能で、国ごとの要件を勘案し、二国間でこれを決定することが基本ルールとなる。

出典: Google

トランプ政権の関税率早見表

トランプ政権の関税率の考え方に基づき、GPT-4oで関税率の早見表のコードを生成した。このコードを実行すると、米国の貿易相手国に対する関税率を可視化するグラフを生成できる。日本の場合は、日本からの輸入額と日本への輸出額を入力すると、関税率を算定する(下の写真)。ここでは、トランプ大統領が発表した”優しい関税政策”「弾力性 = 2.0」を使った。Gemini 2.5やGPT-4oを使うと、関税率に関する作業を自動化できる。社会生活で不安が広がる中、ホワイトハウスはこれらAIモデルを使って、国民に関税政策を分かりやすく伝えてほしいと感じた。

出典: Google CoLab Notebook