2022年は米国のEV(電気自動車)市場構造が大きく変わった年となった。この市場ではTeslaが圧倒的なシェアを占めるが、GMやFordがEVの出荷を始め、シェアを奪い始めた。米国自動車産業は、ガソリン車からEVへの移行を加速し、生産台数を急拡大している。一方、Teslaは高度な自動運転技術を搭載したロボタクシーを開発しており、これを新たな収益モデルとして巻き返しを図る。Teslaの凋落が鮮明となり、EV市場が激変の時を迎えた。

Teslaの覇権が終わる

TeslaはEV開発で先行し、情報技術を駆使した革新的なクルマを投入し、消費者を惹きつけてきた。EV市場でTeslaは圧倒的なシェアを占め、首位を独占してきたが、米国メーカーがこの市場に参入し、Teslaのシェアが低下している。調査会社S&P Global Mobilityによると、Teslaのシェアは、2020年には79％であったが、2021年には65％と大きく減少した。また、2025年には20％まで落ち込むと予想され、Teslaの覇権が終わろうとしている。

米国メーカーのEVシフト

FordとGMはEVへのトランジションを加速しており、相次いで新モデルを発表した。Fordは人気のピックアップのEV版である「F-150 Lightning」(上の写真)の出荷を開始した。一方、GMは既に、EVサブコンパクトカー「Chevrolet Bolt」を販売している。今年から、ハイエンドのEVピックアップ「GMC Hummer EV」(下の写真)の販売を開始した。新興企業ではRivianが2021年末からEVピックアップ「R1T」の販売を開始し、米国メーカーのEVへのシフトが鮮明になった。

Teslaの防戦

Teslaは2019年、EVライトトラック「Cybertruck」(下の写真)を発表し、ガソリン車のピックアップをサステイナブルな製品で置き換えると宣言した。Cybertruckは出荷時期が何回も延伸され、2023年中旬から出荷が始まると言われている。Cybertruckはテキサス州オースティンの「Gigafactory Texas」で生産される。

米国政府がEVを後押し

米国でEVの販売台数が増えている背景には、連邦政府によるEV産業育成のための政策がある。インフラ法令「Bipartisan Infrastructure Bill」は2021年に成立し、EV向けのチャージング・ステーションの整備のために50億ドルの予算が充てられた。今年成立したインフレ対策法令「Inflation Reduction Act」の骨子の一つが地球温暖化対策で、EV購入に対し7,500ドルの助成金が支給される。バイデン政権は、米国メーカーがガソリン車からEVへシフトすることを支援しており、これらの法令によりこの流れが加速している。(下の写真、デトロイトモーターショーでGMのCEOであるMary Barraがバイデン大統領に「Chevrolet Silverado EV」を紹介している様子。)

Teslaのロボタクシー

Teslaはロボタクシーを開発しており、車両の販売に加え、サブスクリプション事業を立ち上げる計画である。この機能は「Full Self-Driving」と呼ばれ、レベル５の自動運転車で、ドライバーの介在無しにクルマが自律的に走行する(下の写真、Tesla Model 3ベースのロボタクシーのイメージ)。ドライバーはクルマを使わないときは、ネットワーク「Tesla Network」に接続し、ロボタクシーとして運行する。ドライバーはロボタクシー事業で収入を得ることができる。Teslaはこの収入の一部を手数料として徴収し、サブスクリプションによる事業を計画している。しかし、完全自動運転車の出荷は何回も延伸され、今では、リリース時期は2024年といわれている。

Teslaの逆転はあるか

Teslaの株価は今年に入り70％下がり、事業が低迷していることを映し出している。Elon MuskはTwitterの買収で、多くの時間を会社再建に費やしており、Teslaの運営が疎かになっているといわれている。しかし、事業低迷の本質は、米国メーカーのEVへのトランジションで、予想を超えるペースで進んでいる。また、中国市場ではEVメーカーBYDなどが製品を投入し、Teslaは苦戦を強いられている。Teslaのコア技術はソフトウェアで、自動運転車がこの窮状を救う切り札となるのか、業界が注目している。

自動運転車の開発が進み、製品出荷が目前に迫っている。自動運転車はカメラやLidarなど高機能センサーを搭載し、路上やその周囲のオブジェクトを認識する。自動運転車は”走る監視カメラ”でもあり、市街地の多様な情報を収集する。ここには消費者の個人情報や組織の機密情報が含まれる。中国企業は数年以内に、米国で自動運転車を含むEVの販売を本格化する。中国製のEVが米国市街地のデータを収集し、これを中国本土に送信することに関して懸念が広がっている。米国や欧州は中国製５G技術を規制する方針を打ち出したが、今度は、中国製EVに関するセキュリティが課題となっている。

中国政府の規制

自動運転車が収集するデータに関する規制では中国政府が先行している。中国政府は、クルマはデジタル化が進み、運転者のプライバシー保護と国家安全保障のために、クルマが収集するデータの関するガイドラインを発表した。現在、市販されているクルマの15％が自動運転技術を搭載しており、センサーが収集するデータに関する規制が必要との立場を取る。

規制の内容

ガイドラインは、自動運転機能でデータを不正に収集することを防ぎ、また、収集したデータを不正に利用することを防止することを目的とする。具体的には、中国国内外の自動車メーカーが対象となり、クルマが収集するデータは、中国国内に留めるよう義務付けている。対象となるデータは、クルマの位置情報や同乗者情報の他に、クルマのセンサーが撮影した画像やビデオなどで、顔情報、ライセンスプレート情報、個人情報などが含まれる。また、軍事施設内で収集したデータも規制の対象となる。

Teslaへの規制

このガイドラインに先立ち、昨年、中国軍はTeslaの所有者に通達を出し、クルマを軍の敷地に乗り入れることを禁止した。Teslaに搭載しているカメラが軍施設を撮影すると、重大なセキュリティ問題が発生するとしている。Teslaの所有者にクルマを軍施設の域外に駐車するよう求めている。また、先月、中国政府はTeslaが成都市(Chengdu、下の写真)の中心部を走行することを禁止した。この時期に、習近平(Xi Jinping)国家主席が同市を訪問しており、治安上の対策とみられている。

Teslaのセンサー

実際に、Teslaは高度なセンシング技術を搭載しており、市街地の状況をインテリジェントに把握する。TeslaのカメラとAIは、走行中に撮影した映像から、そこに映っているオブジェクトを判定する(下の写真)。クルマや歩行者などの他に、道路の車線や道路標識などを把握する。更に、Teslaは、車内のカメラで運転車と搭乗者を撮影し、AIが顔認識技術でIDを特定し、前方を注視しているかどうかを判定する。一方、Teslaは、市街地で撮影した人物に対し、顔認識技術を適用しているかどうかについては、何もコメントしていない。

Teslaは走る監視カメラ

市場では、Teslaのカメラの映像から、ナンバープレートを読み取り、周囲の人物の顔を認識するソフトウェアが開発されている。このソフトウェアは「Scout」と呼ばれ、オープンソースとして公開されている。このソフトウェアをTeslaにインストールすると、尾行しているクルマを検知し、アラートをあげる。また、駐車中のクルマに接近した不審者の顔を撮影し、その人物を特定する機能がある(下の写真)。ドライバーのセキュリティやクルマの盗難防止に使われているが、Teslaが監視カメラとして利用されている事例となる。

Teslaをハッキング

自動運転車は簡単にハッキングできることから、セキュリティ対策が問題となっている。ドイツのプログラマーDavid Colomboは、Teslaをハッキングし、クルマが収集したデータにアクセスすることに成功したと発表した。一連のプロセスをブログで公開しており、これを読むと、Teslaをハッキングする手法と、センサーが収集する情報が分かる。Teslaのシステムに不正にアクセスすると、クルマの状態や走行したルート(下の写真)などが分かる。Teslaのセンサーが収集するデータは膨大で、クルマに関する様々な情報を得ることができる。

自動運転車による監視

自動運転車は市街地の監視システムでもあり、これに付随して様々なリスクが発生する。クルマのセンサーが収集するデータから、米国主要都市の人の動きやその特性を理解できる。また、軍関係者や政府要人を特定し、それら人物の行動パターンを見つけ出すことができ、重大なリスクが発生する。また、政府に批判的な活動家の行動をトラックするためにも使われ、個人のプライバシーが侵害される。(下の写真、自動運転車Zooxのカメラが撮影したラスベガス繁華街の様子。高度なAIを搭載し多数の歩行者を同時に把握できる。)

法制化の議論

米国政府は５Gに関し、社会インフラを中国企業が構築することの危険性を認識し、Huaweiなど中国企業への規制を強化した。トランプ政権は５G 政策に関しては、米国から中国企業を排除することを主眼としたが、バイデン政権は米国と西側諸国が連携して、オープンな５G技術の開発を進めている。これからは、中国企業が開発したEVや自動運転車が米国で普及すると予測され、５Gと同様なレベルの規制が必要との議論が広がっている。

日本や欧州では

自動運転車は市街地におけるモビリティを担い、インテリジェントで安全に走行できる技術が開発されている。自動運転車は、市街地のネットワークや信号機など、都市インフラと連携し、スマートシティの基幹技術となる。米国を含め、これから日本や欧州で中国製の自動運転車が普及するときに、クルマの監視技術をどう規制するのか、各国で議論が始まることになる。

自動運転ロボット「Nuro」がシリコンバレーで営業運転を開始した。Nuroはトヨタ・プリウスをベースとした自動運転車で、注文した商品を玄関先まで配送する。今はセーフティドライバーが搭乗しているが、将来は、無人車両が商品を配送する。コロナの感染拡大で、Eコマースによる宅配事業が急拡大しており、自動運転ロボットへの期待が高まっている。

セブンイレブンと提携

Nuroはコンビニ「セブンイレブン」と提携し、カリフォルニア州マウンテンビュー市で宅配サービスを開始した。オンラインで購入した商品を、トヨタ・プリウスをベースとした自動運転ロボットが、消費者宅まで配送する(上の写真)。Nuroはドライバーの介在なく自動で走行する。Nuroは、専用車両「R2」を開発しており(上の写真左端の車両)、次のステップは、ロボットが無人で商品を宅配する。

実際に使ってみると

早速、Nuroによる配送を試してみたが、全てのプロセスがスムーズに動いた。セブンイレブンで商品を購入するために、専用アプリ「７NOW」を使った(下の写真)。ショッピング画面(左側)で宅配を選択し、希望する商品を購入した(中央)。支払い処理が終わると、店舗側で商品をNuroに積み込む作業が始まる。その後、Nuroがセブンイレブンを出発し、目的地に向かった。Nuroの位置はマップに表示され、運行状態を確認できた(右側)。

Nuroが無事に到着

Nuroは、自宅前に停止し(下の写真)、配送スタッフが購入した商品を玄関先まで届けてくれた。Nuroには、セーフティドライバーが搭乗しており、クルマを安全に運行する。スタッフに話を聞いてみると、Nuroは殆どの区間を自動で走行するが、時々、セーフティドライバーがステアリングを操作するとのこと。(実際、Nuroは玄関前を通り越し、隣の家で停車したため、セーフティドライバーがマニュアル操作で、Uターンして自宅前にクルマを移動した。)

カリフォルニア州の認可

Nuroは、営業運転を開始するにあたり、カリフォルニア州の陸運局 (Department of Motor Vehicles)から、公道を無人走行するための認可を受けた。走行できる地域が指定されており、Nuroはサンタクララ群とサンマテオ群で営業運転を展開できる。また、走行できる道路も規定され、定められたルートを安全に走行する。事実、営業運転は、サンタクララ群のマウンテンビュー市で開始された。(下の写真、試験走行中のNuro)

次のステップ

Nuroは自動運転ロボット「R2」を開発している(下の写真)。R2はレベル５の自動運転車で、ロボットが無人で、商品を消費者宅に配送する。消費者は、ウェブサイトで商品を購入すると、R2がこれを配送する。R2は玄関先に停車し、消費者は貨物ベイのハッチを開けて商品を取り出す仕組みとなる。現在は、食料品の配送が中心であるが、将来は、医薬品の配送も計画されている。

ロボット宅配需要が高騰

新型コロナの変異株「Omicron」の感染が広がり、パンデミックの終息が見通せなくなり、宅配サービスの需要が急騰している。レストランの出前サービスの他に、食料品の配送ビジネスが拡大している。小売店舗側はNuroと提携し、ロボットによる宅配サービスを進めている。セブンイレブンの他に、スーパーマーケット「Kroger」やドラッグストア「CVS」がNuroによる宅配サービスを展開している。これらの需要に応えるため、Nuroは技術開発を加速している。