Appleは9月9日、発表イベント「It’s Glowtime」でApple IntelligenceをiPhone、iPad、Macに搭載し、来月から米国で公開することを明らかにした。一方、EUや中国では法令の制約から、Apple Intelligenceのリリース時期を延期する。Apple Intelligenceは生成モデルと個人情報を組み合わせたシステムで、インテリジェントな機能を提供する。一方、Apple Intelligenceの機能はベーシックで、ここがスタート地点で、段階的にアップグレードされることになる。(下の写真、進化したSiriを起動するとデバイスの周囲が輝く(Glow)。)

Apple Intelligenceとは

Apple Intelligenceは「パーソナル・インテリジェンス(Personal Intelligence)」として位置付けられ、生成AIモデルで個人データを解析し、利用者にインテリジェントなライフスタイルをもたらす。Apple Intelligenceは基本ソフト「iOS 18.1」などに搭載され、来月から米国で公開される。12月にはオーストラリアやカナダなどの英語圏で、来年には日本や中国など多国語対応モデルがリリースされる。一方、Apple Intelligenceについては、EUと中国ではリリースを見送る。EUでは巨大テックの独占を禁止する法令「Digital Markets Act (DMA)」に準拠することが求められ、その解釈が明確になるまで出荷を見合わせる。

Apple Intelligenceの機能

Apple IntelligenceはiPhone やiPadやMacに実装され、デバイスの機能をインテリジェントにする(下の写真)。「Writing Tools」はドキュメントを作成する支援ツールとなり、「Summaries」は受信したメールなどの要約を生成する。「Advanced Siri」はインテリジェントなSiriで、個人情報を理解しエージェントのように知的にタスクを実行する。「Clean Up」は写真撮影したイメージから不要な部分を削除する機能を持つ。

文章作成ツール：Writing Tools

文書作成ツールはメールなどに統合され、文章作成を支援する機能を持つ。生成したドラフトを査読し、また、異なるトーンに編集する機能などがある。例えば、履歴書を送付する際に、メールの内容を格調高い形式にアップグレードするなどの使い方がある(下の写真)。

写真クリーンアップ：Clean Up

写真クリーンアップは写真撮影したイメージの中から不要な部分を消去するツールで、簡単な操作でこれを実行できる。例えば、被写体の背景に写りこんだ自転車などを取り除くために使われる(下の写真)。写真の編集はAdobe Photoshopなどが使われるが、これをデバイス上で実行できる。

進化したSiri：インテリジェンス

Apple IntelligenceでSiriの機能がアップグレードされた。Siriは自然な会話で対話することができ、言葉を理解する能力が向上した。また、Siriは個人情報にアクセスし、メールやテキストメッセージなどのコンテンツを理解し、問われたことに対し的確に回答する。「Juneから受信したファイルを表示」と指示すると、Siriは人間の秘書のようにタスクを実行する(下の写真、左上)。

進化したSiri：デバイスの操作

SiriはApple WatchやAirPodsと連携し、これらのデバイスを言葉で操作できる。屋外における利用を想定しており、Apple Watchに「30分のランニング開始」と指示すると、フィットネス・アプリが起動し、スタートのカウントダウンが始まる(下の写真左側)。また、AirPodsに「アップビートな音楽を再生」と指示したり(右側)、また、メールの発信を命令することもできる。更に、「CarPlay」と連携し、クルマのダッシュボードと言葉で対話し、目的地までのナビゲーションを起動する。MRグラスである「Apple Vision Pro」を音声で操作することもできる(最終ページの写真)。

Apple Intelligenceの評価が分かれる

発表イベントではApple Intelligenceを中心にiPhone 16などのハードウェア新機能が発表された。AIがメインテーマであるが、その評価については肯定的な意見と否定的な意見が聞かれる。Apple Intelligenceは革新的な技術ではなく、ベーシックな機能を提供している、との解釈が主流になっている。例えば、「Writing Tools」の機能は既に他社から提供され、消費者の多くはこれを既に利用しており、新鮮さに欠けるという見方である。

AppleがAIに慎重な理由

同時に、Appleは高度なAIを提供することに対し、慎重な姿勢を示しているとの解釈もある。欧米の消費者の多くはAIに対し、安全性に関する懸念を抱いている。他社から先進的な技術が投入されるが、消費者はこれに対し漠然とした恐怖感を抱いている。Appleは安全でセキュアな製品を開発する会社で、Apple Intelligenceについては、慎重に開発を進め段階的に機能をアップグレードする戦略を取る。

AppleのAIビジネス

同時に、Appleはクラウド企業ではなく、iPhoneなどエッジコンピューティングを提供する会社で、AIでどう事業を構築するかが問われている。斬新なAIの投入でiPhoneなどの買い替えが進むことを期待しており、Apple IntelligenceでiPhone 16の売り上げが伸びることを狙っている。一方、高度なSiriを投入すると、専用アプリを使う必要性が低減し、アプリストアの収入の減少につながる。更に、検索エンジンの利用が低下する可能性があり、Apple Intelligenceが事業収入にマイナスに作用する可能性もある。エッジコンピューティング企業であるAppleは、Apple Intelligenceでどうビジネスを構築するのか、AI時代の事業構造の模索が始まった。

Apple Cardはお洒落なデザインのクレジットカードで利用が広がっている。しかし、Apple Cardは女性の信用度を低く査定するという問題が発覚した。クレジットカードはGoldman Sachsが発行しており(下の写真)、同行が開発したAIに問題があるとみられている。AIが性別により評価を変えることは法令に抵触する疑いがあり、司法当局は捜査に乗り出した。

Apple Cardの問題点

この問題は著名人らがツイートしたことで明らかになった。David Heinemeier Hansson(Ruby on Railsの開発者)はツイートでこの問題を指摘した。 Hansson夫妻はどちらもApple Cardを持っているが、利用限度枠(Credit Limit)が大きく異なる。利用限度枠とはクレジットの上限で、同氏は妻の20倍となっている。税金は夫妻合算で納税申告をしており、財政面では同じ条件であるが、奥様の信用度が低く評価されている。同様に、Steve Wozniak(Apple共同創業者)も奥様に比べ10倍の利用限度枠があるとツイートしている。

信用度の査定

利用限度枠はApple Cardを申し込むときに決定される。カードを申し込むとき、必要事項を記入し、Goldman Sachsがそれらを審査して可否を決定する。その際に、住所氏名、ソーシャルセキュリティー番号(マイナンバー)、年収などを記入し(下の写真左側)、それらはアルゴリズムで解析され、信用度が査定される。申し込みが受け付けられるとカードが発行されるが、その時に利用限度枠が決まる(下の写真右側、筆者のケースでは10,000ドル)。

司法当局が捜査に乗り出す

有名人が相次いでツイートしたことからApple Cardの問題が社会の関心事となり、ニューヨーク州の金融機関を監督するNew York State Department of Financial Services(DFS)が見解を発表した。ニューヨーク州は与信審査のアルゴリズムが性別や人種などで不公平であることを禁止している。このため、法令に抵触している疑いがあり、DFSはGoldman Sachsの捜査を開始するとしている。因みに、DFSは銀行や保険会社の違法行為を監視する機関で、今までにBitcoinにかかる不正な事業を摘発している。

米国連邦政府の法令

米国では法令「Equal Credit Opportunity Act (ECOA)」により、誰でも公平にローンを受ける権利を保障している。これは1974年に施行されたもので、その当時、女性はローンを申し込んでも断られるケースが多く、男女差別を無くすことを目的に制定された。1976年には、性別だけでなく、人種や国籍や信条などが加わり、今に至っている。ローン審査のアルゴリズムはこの法令に順守することが求められる。

Goldman Sachsの見解

これらの動きに対してGoldman Sachsは見解を表明した。それによると、Goldman Sachsはカード申し込み時に信用審査を実施するが、男性と女性に分けて行うのではなく、男女同じ基準で評価している。申込者の年収やクレジットスコアや負債などをベースに信用度が査定され、利用限度枠が決まる。審査で性別は考慮しないため、女性に不利になることはないと説明している。

原因は教育データの不足

Goldman Sachsが見解を発表したが、アルゴリズムの構造などには触れておらず、問題の本質は不明のままである。同行からの検証結果を待つしかないが、市場ではアルゴリズム教育に問題があるとの考えが有力である。通常、信用評価アルゴリズムは過去のクレジットカード応募者のデータを使って教育される。データの多くは男性で、女性のデータは少なく、アルゴリズムは女性の信用度を正しく評価できなかったとみられている。

アルゴリズムが女性を識別した？

これとは別の推測もある。Goldman Sachsはアルゴリズムは男性と女性を特定しないで評価したと述べており、教育データは男性と女性に分かれておらず、アルゴリズムは性別を把握できない。しかし、アルゴリズムはデータから、男性と女性を特定する情報を学び、応募者の性別を把握していたとの解釈もある。その結果、過去のデータから、女性の信用度を低く判定した。つまり、開発者の意図とは異なり、アルゴリズムが独自に男女を識別し、男性に有利なデータに基づき、女性の信用度を低く評価したことになる。ただ、これらは推測であり、真相解明はGoldman Sachsの検証結果を待つしかない。

AIの限界

Goldman Sachsは、勿論、意図的に女性の利用限度枠を下げたのではなく、アルゴリズムが開発者の意図とは異なる挙動を示し、このように判定した可能性が高い。多くの金融機関でAIによる信用度審査が実施されているが、そのアルゴリズムはブラックボックスで、人間がそのロジックを理解できないという問題が改めて示された。AI開発ではアルゴリズムの判定メカニズムを可視化する技術の開発が急がれる。

Appleは2019年3月、自社ブランドのクレジットカード「Apple Card」を発表し、8月から運用を開始した。早速、Apple Cardを試してみたが、使い易さとお洒落なデザインに感銘を受けた。毎日使っているクレジットカードだが、単に支払いツールとしてとらえているだけで、特別な思い入れはない。しかし、Apple Cardはその常識を破り、インターフェイスが洗練され、カードに親近感を感じる。クレジットカードは無機質なプラスチックからインテリジェントなアプリに進化した。

Apple Cardの概要

Apple CardはiPhoneのおサイフ「Wallet」に登録して利用する(上の写真左側)。既に、クレジットカードなどを登録して使っているが、ここにApple Cardが加わった。Apple Cardにタッチすると初期画面が表示され、ここに買い物のサマリーが示される(上の写真右側)。Apple Cardは物理的なカードも発行しており、これはチタン製のお洒落なカードで「Titanium Apple Card」と呼ばれる。表面は銀色でカード番号などは印字されておらず、安全性を重視したデザインとなっている(下の写真)。手に持つと、プラスチックのカードとは違い、ずっしりと重い。

Apple Payから利用する

Apple Cardはモバイル決済「Apple Pay」で利用するのが基本パターン。Apple Payに対応している店舗やアプリで利用する。使い方は従来と同じで、サイドボタンをダブルクリックし、Face IDなどで認証し、デバイスをリーダにかざす(下の写真)。アプリ内決済では認証が完了すると決済プロセスが起動される。

Titanium Apple Cardを使う

Apple Payを使えないケースではTitanium Apple Cardを使う。Apple CardはMastercardのネットワークを使い、カードを発行する銀行はGoldman Sachsとなる(下の写真、カード裏面)。Appleブランドのインパクトが強いが、Titanium Apple Cardを使うときはMastercardを取り扱っている店舗となる。通常のカードと同じく、Titanium Apple Cardをリーダーに差し込んで使う。

オンラインショッピングでは

Apple Payを取り扱っていないオンラインショッピングでApple Cardを使うときは手間がかかる。Apple Cardのカード番号を決済サイトに入力する必要があるからだ。カード番号を見るには、Apple Cardを起動して(下の写真左側)、「Card Information」のページを開く。ここに表示されるカード番号、有効期限、PINを参照し、それらをオンラインサイトの決済画面に入力する(下の写真右側)。いつもは、クレジットカードに印字されているこれらの情報を入力するが、Titanium Apple Cardにはカード番号は印字されていないし、セキュリティの観点から、この番号はApple Cardの番号とは異なる構造を取る。Apple Cardの番号は「Card Number」と呼ばれ、オンラインショッピングではこの番号を使う。

購買履歴のサマリー

Apple Cardで買い物をすると、購買履歴は綺麗に整理されて表示される(下の写真左側)。買い物の一覧表が企業ロゴと一緒に示され分かりやすい。買い物の内容を確認する際は各アイテムにタッチすると、店舗名やその場所が画面に示される(下の写真中央)。また、購買アイテムをカテゴリーごとに表示する機能もあり、週ごとに購買金額とそのカテゴリーがグラフで示される(下の写真右側)。カテゴリーは色分けされ、黄色はショッピング、緑色は旅行、青色は交通費、紫色はサービス、赤色は医療などとなる。

キャッシュバック

Apple Cardの魅力は買い物をするとキャッシュバックを受け取れること(下の写真左側)。キャッシュバックは月ごとではなく、買い物をした日に受け取れる(下の写真右側)。キャッシュバックは「Apple Cash」に振り込まれ、送金や買い物で使うことができる。Apple製品を買うと購買金額の3%のキャッシュバックを受ける。また、Apple Payで買い物をすると購買金額の2%を、Titanium Apple Cardで買い物をしたら1%のキャッシュバックを受ける。

Apple Cardの印象

既に、Apple Payで他社のクレジットカードを使っているが、これに比べてApple Cardは圧倒的に温かみのあるデザインで、機能的にも優れている。買い物履歴が分かりやすく表示され、出費を管理しやすい。また、Apple Cardはカテゴリーごとの支払いを反映し、表面が虹色に変化する(下の写真)。今月はショッピング(黄色)や交通(青色)やサービス(紫色)などに支出したことが視覚的に分かる。また、キャッシュバックがApple Cashに溜まっていくのが見え、買い物の特典が実感できる。一方、Apple CardはAppleデバイスでしか使えないので、最近は常にiPhoneを携帯している。いつの間にか、Appleのエコシステムにロックインされた感はぬぐえない。

Appleのフィンテック戦略

Apple CardはApple Payで使うことを前提に設計されている。このため世界のiPhone利用者9億人が潜在顧客となる。Appleはこの巨大なネットワークでフィンテック事業を展開し、Apple Cardのトランザクション量に応じて手数料を徴収する。ブランドもMastercardではなくApple Cardで、カード会社とAppleの位置関係が分かる。これからのクレジットカード事業はデザインや機能性が重要になり、IT企業がそれをけん引する流れが鮮明になってきた。

キャッシュレス市場動向

Facebookは安全な暗号通貨「Libra」を開発しており、政府関係機関の承認を得てこの運用を始める。Amazonは独自のクレジットカードを発行し、オンラインサイトの顧客に提供すると噂されている。GoogleはApple Payに対抗するモバイル決済事業「Google Pay」を展開している。GAFAがペイメント事業で存在感を高めており、金融機関との競合が一段と厳しくなってきた。