全米主要都市で顔認識技術が禁止される、AI監視社会への漠然とした恐怖が広がる

サンフランシスコ市は警察が顔認識技術を使うことを禁止した。これがトリガーとなり、対岸のオークランド市も顔認識技術の使用を禁止し、バークレー市も同様な法令を審議している。この背後には政府がAIで市民を監視することへの漠然とした恐怖心があり、使用禁止が全米に広がる勢いとなってきた。

出典: VentureClef

サンフランシスコの規制

サンフランシスコ市は2019年5月、全米に先駆けて顔認識技術の使用を禁止する法案を可決した(上の写真、市庁舎)。これにより警察と市関係機関は顔認識技術を使うことができなくなった。顔認識技術を支えるAIを生み出しているサンフランシスコがこれを禁止したことの意味は重大で、規制の波が全米に広がっている。ただ、サンフランシスコ警察は顔認識技術を使っておらず、この法令は警察捜査に影響を及ぼすものではなく、市民の自由を守る宣言として受け止められている。

主要都市で規制が広がる

これに続き、マサチューセッツ州サマービル市は2019年6月、顔認識技術の使用を禁止する法案を可決した。この法案は成立する見込みで、これにより警察が捜査や監視で顔認識技術を使うことが禁じられる。また、オークランド市は2019年7月、両市に続き顔認識技術の使用を禁止する法案を可決し、バークレー市は類似の法案を審議している。

禁止する理由

顔認識技術の使用を禁止する理由は市民のプライバシーを守ることにある。多くの市民は、顔認識技術をAI監視システムと捉え、政府により監視されるとへの懸念を抱いている。また、顔認識技術が性別や人種による差別を助長することも問題視されている。AIの認識精度は不十分で誤検知が少なくない。特に、黒人や女性のケースで認識精度が大きく低下し、いわゆるバイアスの問題を抱えている(下の写真)。また、顔認識技術が特定団体を追跡するために使われると、言論の自由も脅かされる。

出典: MIT Media Lab

民間企業は規制なし

政府機関の顔認識技術利用が禁止されるが、民間企業がこれを使うことに関しては制約はない。事実、Appleの「Face ID」は顔認識方式でiPhoneをアンロックする。また、GoogleのAIドアベル「 Nest Hello」は顔認識技術で来訪者の氏名を告げる。民間企業は法令の制約を受けることなく、顔認識技術を製品差別化の武器として導入している。しかし、GAFAによる個人データ管理が問題となる中、この流れが変わってきた。

イリノイ州のケース

イリノイ州は2008年に「Biometric Information Privacy Act」という法令を定め、企業が指紋や顔などの生体情報を収集する際に、利用者の同意を義務付けている。これは民間企業に対する規制で、顔認識技術を使ったビジネスを事実上禁止するものとなる。Facebookは顔認識技術による写真タグ機能「Tag Suggestions」を公開しており、これが法令に抵触するとして提訴され、控訴審で敗訴した。

Facebookへの判決

米国連邦裁判所(9th Circuit U.S. Court of Appeals)は2019年8月、イリノイ州の利用者は顔認識技術に関しFacebookを訴訟できるとの判決を下した。Facebookが運用している顔認識技術はBiometric Information Privacy Actに違反するとの判断が示された。これによりイリノイ州でFacebook利用者による集団訴訟が認められたことになる。

Amazonのポジション

Amazonはクラウドで顔認識技術「Amazon Rekognition」を提供しており(下の写真)、オレゴン州の警察はこの技術で犯罪捜査を進めている。人権団体はAmazonに対しRekognitionの警察への提供を中止するよう圧力を強めている。また、Amazon社員は、顔認識技術が乱用される恐れがあるとして、Rekognitionを警察に提供しないよう求めている。これに対し、Amazonクラウド部門の社長Andy Jassyは規制の必要性を認めたうえで、顔認識技術について連邦政府が統一したルールを制定すべきとの見解を示した。連邦政府が主導しないと全米で50の異なる規制が生まれることになると警告した。

出典: Amazon Web Services

Microsoftのポジション

Microsoftは既に顔認識技術に対する会社のポジションを明らかにしている。これは社長のBrad Smithがブログで公開したもので、連邦議会にAIによる顔認識技術の運用ルールを設定するよう求めている。顔認識技術は社会に大きな恩恵をもたらすがその危険性も大きい。このため、政府の規制がないと重大な社会問題を引き起こすと警告している。自動運転車やロボットと同じように、顔認識技術についても消費者のコンセンサス形成が求められ、統一したルール作りが急務となる。

【顔認識技術とは】

顔認識のプロセス

顔認識は次のプロセスで構成される(下の写真)。①Face Detection:入力イメージの中で顔の部分を検出する。②Face Alignment:イメージから顔の部分を取り出し正面に向ける。③Feature Extraction:顔のLandmark(目、鼻、口など)を抽出する。④Classification:AIアルゴリズムで判定プロセスを実行する。このプロセスは「Face Identification」と呼ばれ、顔データセットを検索しマッチするレコードを見つける(「1 : N Matching」と呼ばれる)。警察の捜査では被疑者の顔写真で犯罪者データセットを検索し被疑者のIDを特定する。

出典: Technical University of Munich

AIをかく乱させる技術

監視カメラの導入が進む中、市民は独自の手法でプライバシーを自衛している。特殊パターンがプリントされたトップスを着るとAIは顔を認識できない(下の写真、左側)。AIはプリントされたパターンを顔と誤認識する。回路がプリントされたTシャツを着てクルマを運転すると、自動車ナンバー自動読取装置(Automatic Number-Plate Recognition)が誤作動する(下の写真、右側)。AIはTシャツにプリントされたパターンを自動車のナンバープレートと誤認して読み込む。

出典: Redbubble / Adversarial Fashion  

Facebookは脳のシグナルでコンピュータを操作する技術を買収、AR/VRに応用し脳波で仮想世界と接する

Facebookは今週、脳とコンピュータのインターフェイスを開発しているベンチャー企業「CTRL-labs」の買収を発表。CTRL-labsは、脳が出すシグナルをリストバンドで検知し、利用者の意図を把握する。これをコンピュータに応用すると、指を動かすだけでキーボードを操作できる。ちょうどエア・ギターの要領で、指でキーを押す真似をするとタイプできる。Facebookはこの技術をAR/VRに応用する計画で、コントローラを使わないで、指や手でオブジェクトを操作する。脳波が仮想現実社会のインターフェイスとなる。

出典: CTRL-labs

発表概要

Facebookは2019年9月、ニューヨークに拠点を置くベンチャー企業CTRL-labsを買収することを発表した。CTRL-labsは脳波からのシグナルでコンピュータを操作する技術を開発している。リストバンド(上の写真、左側のデバイス)を腕に装着して利用する。指でキーボードをタイプする真似をすると、リストバンドが脳からのシグナルを検知し、AIがその意図を解釈し、それをデバイスに送り、実際に文字が入力される。

Neural Interface Platform

CTRL-labsは脳波でコンピュータを操作する仕組みを「Neural Interface Platform」と呼んでいる。人間は目や耳から大量の情報を脳に読み込むが、脳の情報を外部に出力する手段は限られている。脳の情報を出力するには、口や声帯の筋肉を動かし、音を生成して情報を伝える。また、腕や指の筋肉を動かし、キーボードで文字を打ち込む。つまり、脳の情報を出力するには筋肉が使われ、生成されるデータ量が限られる。CTRL-labsはこの非対称性を改善するため、脳からのデータ出力量を拡大するプラットフォームを開発した。

CTRL-labsの動作原理

人間が手を動かすときに、脳から命令が発せられ、それが脊髄(Spinal Cord)から、手の筋肉を動かすシグナルとして発せられる(下の写真)。腕の筋肉はこのシグナルに従って手や指を動かす。CTRL-labsはこのシグナルを検知することでデバイスを操作する。具体的には、腕には複数の筋肉があり、それらのシグナル(微弱な電流)をリストバンドで検知する。収集したシグナルをニューラルネットワークで解析し、その意図を把握する。例えば、親指でキーを押す動作をすると、特定のシグナルが生成され、この波形をAIで解析し、その意図を特定する。

出典: CTRL-labs

脳波を検知する手法

脳波を解析する手法は二つあり、CTRL-labsの技法は「Electromyography (EMG)」と呼ばれ、脳波を腕の筋肉のシグナルからとらえる。一方、頭皮に電極を装着して脳波を直接センシングする方式もある。これは「Electroencephalography (EEG)」と呼ばれ、脳波そのものを計測し、そのシグナルから意図を把握する。EEGは医療やメンタルヘルスで使われるケースが殆どで、コンピュータインターフェイスとしての機能は限られている。

プロトタイプを公開

CTRL-labsはステルスモードで技術を開発してきたが昨年末、これを公開しリストバンドを使ったデモが実施された。リストバンドを両手首に巻いて指を動かすと、仮想の指が意図した通りにに動く。また、このシグナルをパソコンに入力すると、キーボードを使わないで、指を動かすだけでタイプできる。エア・タイプの感覚で指で机の表面を押すと文字が入力される(下の写真)。

出典: CTRL-labs

AR/VRに応用

このシステムをAR/VRに統合すると、仮想空間のオブジェクトをコントローラを使わないで手や指で操作できる。AR/VRでは画面を操作するためにコントローラが必要で、ボタンを動かしオブジェクトを操作する。また、ヘッドセットに搭載されたカメラが指の動きを撮影して意図を掴む方式もある。CTRL-labsを使うとこれらの機器が不要となり、手や指でオブジェクトを操作できる (下の写真)。これにより仮想空間と直感的なインターフェイスが形成される。

出典: CTRL-labs

企業買収の目的

FacebookのAR/VR部門副社長Andrew Bosworthはこの買収をブログで公開し、CTRL-labsはAR/VR研究部門「Facebook Reality Labs」に加わることを明らかにした。この部門はOculusを中心としたAR/VR技術を開発しており、CTRL-labsを使うことで自然で直感的なインターフェイスを探求する。買収金額は10億ドルから5億ドルと噂されており、Oculusに次ぐ大型買収となる。FacebookはAR/VRで次世代コンピュータ基盤を開発しているとされ、その研究内容に注目が集まっている。

ベンチャーキャピタルの技術発表イベント、音楽ストリーミングにブロックチェーンを導入

ベンチャーキャピタル500 Startupsはサンフランシスコで発表イベントを開催し、スタートアップは開発した最新技術を披露した。カナダ・バンクーバーに拠点を置く新興企業Beatdappは音楽ストリーミング回数を計測する技術をブロックチェーンで開発し、そのデモを公開した(下の写真)。音楽ストリーミングサービスがブームであるが、配信企業と音楽制作会社の間で音楽配信回数が食い違い、訴訟に発展することも珍しくない。

出典: VentureClef

音楽ストリーミングサービスとは

音楽ストリーミングとは、音楽制作会社(Record Labels、レーベル)やアーティストが制作した音楽を、配信会社(Digital Service Provider、DSP)が消費者にオンデマンドで配信するサービスを指す。レーベルはWarner Music Groupなど大手三社と数多くの独立系(Indie Label、インディーズ)からなる。また、DSPではSpotifyがトップで、それをApple Music、Amazon Music、Tencent Musicなどが追っている。

音楽ストリーミング事業

音楽ストリーミングサービスでは音楽や音楽ビデオの配信回数で収入が決まる。この事業の収益は視聴者のサブスクリプションと広告収入で構成され、配信回数に応じてDSPがレーベルやアーティストに売り上げを分配する。しかし、Beatdappによると、世界600社の音楽ストリーミングサービスを調査すると、DSPが報告した配信回数と実際の配信回数の間に隔たりがある。DSPはレーベルやアーティストに過少申告し、その金額は$4.5Bに上るとしている。

音楽配信アナリティックス

この問題を解決するためBeatdappは音楽配信アナリティックス技術を開発した。レーベルやアーティストはBeatdappを利用することで、音楽配信情報を把握し、販売金額を正しく掴むことができる(下のグラフィックス)。具体的には、特定アーティストの音楽配信回数がグラフやテーブルで示される。例えば、The Poetというアーティストの曲が今月は1234回配信されたことが分かる。また、DSPごとの配信回数がグラフで表示され、SpotifyやApple Music経由での配信回数を掴むことができる。

出典: Beatdapp  

ブロックチェーン構成

音楽配信回数をカウントするためにはDSPがBeatdappをシステムに組み込む必要がある。DSPとしてはBeatdappを統合することで不正使用を検知でき、また、経理監査プロセスを自動化できるメリットがある。Beatdappはブロックチェーンを使ってシステムを運用している。システム構成は公開されていないが社名(Beat + dapp)にヒントがある。「Dapp」とはブロックチェーン「Ethereum」の上で稼働する分散アプリ「Decentralized Application」を指す。Dappは「Smart Contracts」とも呼ばれ、インテリジェントな契約機能を持つ。Beatdappのケースでは人間の介在無しに(人間がデータ集計でミスすることなく)Dappが契約(事前に設定されたルール)に基づき、音楽配信回数を正確にカウントする。

音楽産業の斜陽化

音楽産業は斜陽化の時代を抜けストリーミングで生まれ変わろうとしている。1980年代にCDが導入され音楽産業が大きく成長した。音楽がデジタルに記録され音質が上がり、1999年には売上金額がピークに達した。しかし、同年、P2Pファイル共用サービス「Napster」の登場で、デジタルに記録された音楽が不正にコピーされ、これ以降、音楽の売り上げが毎年低下することとなった(下のグラフ、Physicalの部分)。

出典: Financial Times  

音楽ダウンロードが転機になる

しかし2001年、AppleがiTunesを投入し、この流れが変わった。iTunesはメディアプレーヤーで音楽やビデオファイルをダウンロードして再生する。iTunes Storeで音楽ファイルを購入することで音楽の売り上げが少しずつ増えてきた(上のグラフ、Digital Downloadsの部分)。ついに、2013年には減少を続けてきた音楽収入が上昇に転じ、音楽産業は底を脱した。

ストリーミングが音楽産業を再生する

更に、この頃から音楽をダウンロードではなくストリーミングで聞く方式が人気となってきた(上のグラフ、Streamingの部分)。この先陣を切ったのはSpotifyで、著作権で管理された音楽を配信する事業を広げていった。2015年にはApple Musicがこの市場に参入し、音楽市場が一気に拡大した。この勢いでストリーミング事業が成長すると2026年には過去最大の売り上げを記録するとの予測もある。

ブロックチェーンはトライアルから実用段階へ

ブロックチェーンはBitcoinなど暗号通貨だけでなく、サプライチェインなどで適用が広がっている。ただ、多くの企業はブロックチェーンを試しに使ってみるだけで、これは「Blockchain Tourism(ブロックチェーン観光)」と揶揄されてきた。しかし、今年からブロックチェーンをアプリに組み込み基幹業務に適用するケースが増えてきた。ブロックチェーンはトライアルの段階を抜け実用段階に進んできた。技術の成熟度に敏感な新興企業はブロックチェーンを使ったアプリの開発を始め、今年はブロックチェーンが開花する予兆を感じた。

Libraショックが広がる、中国は対抗する暗号通貨を開発し年内の運用を目指す

FacebookのLibra(リブラ)が世界に衝撃を与えているが、各国の対応は分かれている。フランスとドイツはLibraを認めないとする共同声明を発表した。ユーロ圏内で統一してLibraを規制する方針を示した。一方、中国はLibraを規制するものの、対抗する暗号通貨の開発を急いでいる。この暗号通貨は数か月以内に運用が始まるといわれ、フィンテック市場でも中国が米国に対峙する形となる。

出典: People’s Bank of China

発表概要

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行(People’s Bank of China)は、暗号通貨を開発しており、数か月以内に運用を始めることを明らかにした。同行のデジタル通貨研究所「Digital Currency Research Institute」の責任者Mu Changchunが明らかにし、上海証券報(Shanghai Securities News)が報道した。

暗号通貨とデジタルワレット

中国人民銀行が開発している暗号通貨はDC/EP(Digital Currency and Electronic Payment tool)と呼ばれる。DC/EPは流通している通貨をデジタルにしたもので、支払いツールとして機能する。専用のデジタルワレットをスマホにダウンロードしてDC/EPを利用する。

利用方法

支払いの際にはネットワークは不要で、スマホ同士をタッチするだけでトランザクションが完了する。通貨と同じくネットワーク環境が整っていない場所でも使える。ただ、スマホに近距離通信機構などが必要になると思われるがシステム要件については公表されていない。また、DC/EPは銀行口座を持たなくても使うことができる。ただし、DC/EPにお金をチャージする際は銀行口座とネットワーク環境が必要となる。

システム構成

DC/EPは二階層で運用される。中国人民銀行がDC/EPのコアシステムを運用し、ここに金融機関が加盟し、それぞれのシステムを運用するかたちとなる。7社が加盟する予定で、この中にはAlibaba、Tencent、UnionPayが含まれている。金融機関がシステムを運営する際には、ブロックチェインまたは従来の経理システムを使うことができるとしている。ブロックチェインを使わないケースではDC/EPは暗号通貨の定義から外れることになる。

中央銀行と金融機関の役割

DC/EPの運用は通貨の運用に類似しており、金融機関は中国人民銀行に口座を持ちDC/EPを購入する。利用者となる個人や企業は金融機関からDC/EPを購入し、それをデジタルワレットで使う。Libraと対比すると、中国人民銀行がLibra Associationに相当し、加盟している金融機関がFacebookなどに相当する。またデジタルワレットはCalibraのような機能を持つ。

国家が暗号通貨を運用する目的

中国では既にAlibabaやWeChat がデジタル通貨を運用しておりキャッシュレスの社会が出来上がっている。キャッシュレスの処理金額は59兆元(2019年第一四半期)で、Alipayがその1/2を、WeChat Payがその1/3を担っている。このような環境に暗号通貨を導入する狙いは、中国政府が通貨主権を守ることにある。また、民間企業が国家の通貨運用を担うと、会社が倒産した際に社会に与える影響が甚大となる。更に、仮にLibraが中国で普及すると、ドルやユーロや円に裏付けられたLibraが人民元(Renminbi)の価値を脅かすことになる。

出典: Alipay

Libraが開発を加速させた

中国人民銀行は2014年から専属の研究チームを設け暗号通貨の開発を進めてきた。その目的は、通貨の流通量を減らし運用コストを下げ、また、マネーサプライ政策を効率的に行うことであった。FacebookがLibraを発表したことでDC/EPの運用が早まった。Libraが中国の暗号通貨開発を加速させたことになる。

課題を抱えての船出

DC/EPが投入されると世界最大規模の暗号通貨エコシステムが構築されることになる。DC/EPはビットコインと異なり、価値が安定し、安全に利用できる。また、ビットコインのように匿名で使うことはできず、資金洗浄や人民元の海外への流出を防止できる。一方、DC/EPが銀行やAlibabaなどの事業にどう影響するのか見通せない部分も多い。また、キャッシュレスが普及している社会で本当にDC/EPが使われるのかも疑問視されている。様々な課題を抱えて中国人民銀行の暗号通貨プロジェクトが稼働することになる。

Apple Cardを1か月使ってみた、アップルがデザインするとクレジットカードがこんなにも魅力的になる

Appleは2019年3月、自社ブランドのクレジットカード「Apple Card」を発表し、8月から運用を開始した。早速、Apple Cardを試してみたが、使い易さとお洒落なデザインに感銘を受けた。毎日使っているクレジットカードだが、単に支払いツールとしてとらえているだけで、特別な思い入れはない。しかし、Apple Cardはその常識を破り、インターフェイスが洗練され、カードに親近感を感じる。クレジットカードは無機質なプラスチックからインテリジェントなアプリに進化した。

出典: VentureClef

Apple Cardの概要

Apple CardはiPhoneのおサイフ「Wallet」に登録して利用する(上の写真左側)。既に、クレジットカードなどを登録して使っているが、ここにApple Cardが加わった。Apple Cardにタッチすると初期画面が表示され、ここに買い物のサマリーが示される(上の写真右側)。Apple Cardは物理的なカードも発行しており、これはチタン製のお洒落なカードで「Titanium Apple Card」と呼ばれる。表面は銀色でカード番号などは印字されておらず、安全性を重視したデザインとなっている(下の写真)。手に持つと、プラスチックのカードとは違い、ずっしりと重い。

出典: VentureClef

Apple Payから利用する

Apple Cardはモバイル決済「Apple Pay」で利用するのが基本パターン。Apple Payに対応している店舗やアプリで利用する。使い方は従来と同じで、サイドボタンをダブルクリックし、Face IDなどで認証し、デバイスをリーダにかざす(下の写真)。アプリ内決済では認証が完了すると決済プロセスが起動される。

出典: Apple

Titanium Apple Cardを使う

Apple Payを使えないケースではTitanium Apple Cardを使う。Apple CardはMastercardのネットワークを使い、カードを発行する銀行はGoldman Sachsとなる(下の写真、カード裏面)。Appleブランドのインパクトが強いが、Titanium Apple Cardを使うときはMastercardを取り扱っている店舗となる。通常のカードと同じく、Titanium Apple Cardをリーダーに差し込んで使う。

出典: VentureClef

オンラインショッピングでは

Apple Payを取り扱っていないオンラインショッピングでApple Cardを使うときは手間がかかる。Apple Cardのカード番号を決済サイトに入力する必要があるからだ。カード番号を見るには、Apple Cardを起動して(下の写真左側)、「Card Information」のページを開く。ここに表示されるカード番号、有効期限、PINを参照し、それらをオンラインサイトの決済画面に入力する(下の写真右側)。いつもは、クレジットカードに印字されているこれらの情報を入力するが、Titanium Apple Cardにはカード番号は印字されていないし、セキュリティの観点から、この番号はApple Cardの番号とは異なる構造を取る。Apple Cardの番号は「Card Number」と呼ばれ、オンラインショッピングではこの番号を使う。

出典: VentureClef

購買履歴のサマリー

Apple Cardで買い物をすると、購買履歴は綺麗に整理されて表示される(下の写真左側)。買い物の一覧表が企業ロゴと一緒に示され分かりやすい。買い物の内容を確認する際は各アイテムにタッチすると、店舗名やその場所が画面に示される(下の写真中央)。また、購買アイテムをカテゴリーごとに表示する機能もあり、週ごとに購買金額とそのカテゴリーがグラフで示される(下の写真右側)。カテゴリーは色分けされ、黄色はショッピング、緑色は旅行、青色は交通費、紫色はサービス、赤色は医療などとなる。

出典: VentureClef

キャッシュバック

Apple Cardの魅力は買い物をするとキャッシュバックを受け取れること(下の写真左側)。キャッシュバックは月ごとではなく、買い物をした日に受け取れる(下の写真右側)。キャッシュバックは「Apple Cash」に振り込まれ、送金や買い物で使うことができる。Apple製品を買うと購買金額の3%のキャッシュバックを受ける。また、Apple Payで買い物をすると購買金額の2%を、Titanium Apple Cardで買い物をしたら1%のキャッシュバックを受ける。

出典: VentureClef

Apple Cardの印象

既に、Apple Payで他社のクレジットカードを使っているが、これに比べてApple Cardは圧倒的に温かみのあるデザインで、機能的にも優れている。買い物履歴が分かりやすく表示され、出費を管理しやすい。また、Apple Cardはカテゴリーごとの支払いを反映し、表面が虹色に変化する(下の写真)。今月はショッピング(黄色)や交通(青色)やサービス(紫色)などに支出したことが視覚的に分かる。また、キャッシュバックがApple Cashに溜まっていくのが見え、買い物の特典が実感できる。一方、Apple CardはAppleデバイスでしか使えないので、最近は常にiPhoneを携帯している。いつの間にか、Appleのエコシステムにロックインされた感はぬぐえない。

出典: VentureClef

Appleのフィンテック戦略

Apple CardはApple Payで使うことを前提に設計されている。このため世界のiPhone利用者9億人が潜在顧客となる。Appleはこの巨大なネットワークでフィンテック事業を展開し、Apple Cardのトランザクション量に応じて手数料を徴収する。ブランドもMastercardではなくApple Cardで、カード会社とAppleの位置関係が分かる。これからのクレジットカード事業はデザインや機能性が重要になり、IT企業がそれをけん引する流れが鮮明になってきた。

キャッシュレス市場動向

Facebookは安全な暗号通貨「Libra」を開発しており、政府関係機関の承認を得てこの運用を始める。Amazonは独自のクレジットカードを発行し、オンラインサイトの顧客に提供すると噂されている。GoogleはApple Payに対抗するモバイル決済事業「Google Pay」を展開している。GAFAがペイメント事業で存在感を高めており、金融機関との競合が一段と厳しくなってきた。