「DALL·E 2」はOpenAIが開発したAIで、言葉の指示に従ってイメージを生成する。生成されるイメージは高品質で、人間が制作したものと区別はつかない。OpenAIはDALL·E 2を販売することを決定し、企業や個人はこれをサブスクリプションベースで使うことができる。雑誌の表紙のデザイン、商品カタログの生成、子供向けの絵本の制作など、利用分野は幅広く、新たなAIビジネスが生まれると期待されている。

DALL·E 2とは

DALL·E 2はイメージを生成するAIモデルで、テキストの指示に従って画像を出力する。例えば、「駅で猫と一緒に電車を待つ少女」(左側)や「ゴールデンゲートブリッジを走る列車」(右側)など、DALL·E 2は架空の世界を高精度で描き出す(下の写真)。DALL·Eは、画家サルバドール・ダリ(Salvador Dali)と、映画で有名になったロボット「WALL·E」を掛け合わせた造語で、奇抜な世界を描き出すAI画家を意味する。

DALL·E 2を販売

OpenAIはDALL·E 2をサブスクリプションベースで販売することを決定した。米国のメディアが報道した。初回は100万人が対象となり、クラウドからDALL·E 2にアクセスする。料金は15ドルで、115のクレジットを購入する。１クレジットで1回アクセスでき、テキストを送信すると、それに従ってイメージが４枚生成される。15ドルで460枚のイメージを生成できる。

AIアートの爆発

DALL·E 2は非公開であるが、OpenAIは世界のクリエーターと共同で、イメージ生成機能について検証を進めてきた。DALL·E 2は世界118か国で3,000人のアーティストが使っており、作品を生み出す過程に、このAIを組み込んでいる。アーティストは様々な形でDALL·E 2を使っており、AIアートが爆発的に成長する兆しを示している。

雑誌のカバー

女性向けのファッション雑誌「Cosmopolitan」はDALL·E 2が生成したイメージを雑誌のカバーとして採用した(下の写真)。これは6月22日に出版されたもので、世界初のAIが生成した雑誌カバーとして話題を集めた。このイメージはデジタルアーティストKaren X ChengがDALL·E 2を使って生成したもので、開発に要した時間は20秒としている。

芸術写真を創作

芸術写真はカメラの代わりにDALL·E 2で制作される。メキシコ在住の写真キュレータMichael Greenは、DALL·E 2で著名写真家のスタイルで作品を創作した(下の写真)。左側はDALL·E 2が写真家Helmut Newtonのスタイルで生成したイメージで、右側は写真家Lee Jeffriesのスタイルで生成したイメージ。Newtonはファッション雑誌向けの写真家で挑発的なイメージが特徴。Jeffriesは世界のホームレスの写真を撮り続けている。リアルな写真に見えるがこれらはDALL·E 2が生成したイメージである。

芸術家の作品

Leopold Museumはウィーンの美術館で、オーストリアの画家Egon Schieleの作品を数多く収集している。Schieleは前衛画家で活躍が期待されていたが、1918年に28歳で亡くなった。いま、DALL·E 2を使ってSchieleの画風で絵画を生成するプロジェクトが進んでいる。DALL·E 2に「Egon Schieleのスタイルで作画」するよう指示すると、そのイメージを生成する(下の写真)。もしSchieleが生きていたら、どんな作品が生み出されたかを探求するもので、美術館はこれらのイメージを本人の作品と合わせて展示する。

ビジネスが生まれる

これらトライアルの結果を見ると、DALL·E 2のインパクトは予想外に大きく、AIアートの位置づけが大きく変わろうとしている。DALL·E 2がクリエーターに代わり、雑誌の表紙をデザインする。子供向けの絵本のイラストをDALL·E 2が制作することも計画されている。また、企業は、商品のコンセプトやプロトタイプのイメージをDALL·E 2で生成する。商品カタログのデザインもDALL·E 2が担当する。AIアートへの需要は大きく新たなビジネスが生まれようとしている。

問題点を抱えながら

期待されるDALL·E 2であるが、倫理的な問題点を数多く抱えているのも事実である。DALL·E 2は、女性やマイノリティに関してバイアスがあり、出力するイメージは公平でないことが分かっている。また、現実と見分けのつかないリアルなイメージを生成するので、実在の人物を描くことは禁止されている。また、DALL·E 2はクリエーターを置き換え、人間の職を奪うことになり、失業対策が喫緊の課題となる。多くの問題を抱えながら、DALL·E 2の販売が始まる。

自動運転車の開発が進み、製品出荷が目前に迫っている。自動運転車はカメラやLidarなど高機能センサーを搭載し、路上やその周囲のオブジェクトを認識する。自動運転車は”走る監視カメラ”でもあり、市街地の多様な情報を収集する。ここには消費者の個人情報や組織の機密情報が含まれる。中国企業は数年以内に、米国で自動運転車を含むEVの販売を本格化する。中国製のEVが米国市街地のデータを収集し、これを中国本土に送信することに関して懸念が広がっている。米国や欧州は中国製５G技術を規制する方針を打ち出したが、今度は、中国製EVに関するセキュリティが課題となっている。

中国政府の規制

自動運転車が収集するデータに関する規制では中国政府が先行している。中国政府は、クルマはデジタル化が進み、運転者のプライバシー保護と国家安全保障のために、クルマが収集するデータの関するガイドラインを発表した。現在、市販されているクルマの15％が自動運転技術を搭載しており、センサーが収集するデータに関する規制が必要との立場を取る。

規制の内容

ガイドラインは、自動運転機能でデータを不正に収集することを防ぎ、また、収集したデータを不正に利用することを防止することを目的とする。具体的には、中国国内外の自動車メーカーが対象となり、クルマが収集するデータは、中国国内に留めるよう義務付けている。対象となるデータは、クルマの位置情報や同乗者情報の他に、クルマのセンサーが撮影した画像やビデオなどで、顔情報、ライセンスプレート情報、個人情報などが含まれる。また、軍事施設内で収集したデータも規制の対象となる。

Teslaへの規制

このガイドラインに先立ち、昨年、中国軍はTeslaの所有者に通達を出し、クルマを軍の敷地に乗り入れることを禁止した。Teslaに搭載しているカメラが軍施設を撮影すると、重大なセキュリティ問題が発生するとしている。Teslaの所有者にクルマを軍施設の域外に駐車するよう求めている。また、先月、中国政府はTeslaが成都市(Chengdu、下の写真)の中心部を走行することを禁止した。この時期に、習近平(Xi Jinping)国家主席が同市を訪問しており、治安上の対策とみられている。

Teslaのセンサー

実際に、Teslaは高度なセンシング技術を搭載しており、市街地の状況をインテリジェントに把握する。TeslaのカメラとAIは、走行中に撮影した映像から、そこに映っているオブジェクトを判定する(下の写真)。クルマや歩行者などの他に、道路の車線や道路標識などを把握する。更に、Teslaは、車内のカメラで運転車と搭乗者を撮影し、AIが顔認識技術でIDを特定し、前方を注視しているかどうかを判定する。一方、Teslaは、市街地で撮影した人物に対し、顔認識技術を適用しているかどうかについては、何もコメントしていない。

Teslaは走る監視カメラ

市場では、Teslaのカメラの映像から、ナンバープレートを読み取り、周囲の人物の顔を認識するソフトウェアが開発されている。このソフトウェアは「Scout」と呼ばれ、オープンソースとして公開されている。このソフトウェアをTeslaにインストールすると、尾行しているクルマを検知し、アラートをあげる。また、駐車中のクルマに接近した不審者の顔を撮影し、その人物を特定する機能がある(下の写真)。ドライバーのセキュリティやクルマの盗難防止に使われているが、Teslaが監視カメラとして利用されている事例となる。

Teslaをハッキング

自動運転車は簡単にハッキングできることから、セキュリティ対策が問題となっている。ドイツのプログラマーDavid Colomboは、Teslaをハッキングし、クルマが収集したデータにアクセスすることに成功したと発表した。一連のプロセスをブログで公開しており、これを読むと、Teslaをハッキングする手法と、センサーが収集する情報が分かる。Teslaのシステムに不正にアクセスすると、クルマの状態や走行したルート(下の写真)などが分かる。Teslaのセンサーが収集するデータは膨大で、クルマに関する様々な情報を得ることができる。

自動運転車による監視

自動運転車は市街地の監視システムでもあり、これに付随して様々なリスクが発生する。クルマのセンサーが収集するデータから、米国主要都市の人の動きやその特性を理解できる。また、軍関係者や政府要人を特定し、それら人物の行動パターンを見つけ出すことができ、重大なリスクが発生する。また、政府に批判的な活動家の行動をトラックするためにも使われ、個人のプライバシーが侵害される。(下の写真、自動運転車Zooxのカメラが撮影したラスベガス繁華街の様子。高度なAIを搭載し多数の歩行者を同時に把握できる。)

法制化の議論

米国政府は５Gに関し、社会インフラを中国企業が構築することの危険性を認識し、Huaweiなど中国企業への規制を強化した。トランプ政権は５G 政策に関しては、米国から中国企業を排除することを主眼としたが、バイデン政権は米国と西側諸国が連携して、オープンな５G技術の開発を進めている。これからは、中国企業が開発したEVや自動運転車が米国で普及すると予測され、５Gと同様なレベルの規制が必要との議論が広がっている。

日本や欧州では

自動運転車は市街地におけるモビリティを担い、インテリジェントで安全に走行できる技術が開発されている。自動運転車は、市街地のネットワークや信号機など、都市インフラと連携し、スマートシティの基幹技術となる。米国を含め、これから日本や欧州で中国製の自動運転車が普及するときに、クルマの監視技術をどう規制するのか、各国で議論が始まることになる。

今週、アメリカ連邦捜査局(FBI)は通達を出し、リモートワークでディープフェイクを使ったフィッシング詐欺が発生しているとして、企業や団体に注意を喚起した(下の写真)。犯罪者は、ディープフェイクで他人になりすまし、人事面接を受ける。採用された犯罪者は、企業のシステムにアクセスして、機密データを盗み出す。FBIは、ディープフェイクが犯罪で悪用される危険性を警告してきたが、実際にサイバー攻撃が始まった。

リアルな仮想人物

この通達は、FBIのインターネット犯罪捜査部門「Internet Crime Complaint Center (IC3)」から発行された。犯罪者は、個人情報(Personally Identifiable Information)を盗み、その人物になりすまし、サイバー攻撃を実行する。盗み出した個人情報とディープフェイクを組み合わせ、リアルな仮想人物であるアバターを生成し、この媒体を使って犯行に及ぶ。

アバターで人事面接

攻撃の対象はリモートワークを導入している企業で、犯罪者は盗み出した個人情報とディープフェイクでアバターを生成し、他人になりすまし人事面接を受ける。(下の写真、ビデオ会議のイメージ)。ビデオ会議による人事面接で、アバターが面接官と対話する形式で会議が進む。犯罪者は、情報技術、プログラミング、データベース、ソフトウェアなど、IT部門への就職を希望する。

採用後のプロセス

IT部門に採用された犯罪者は、企業システムにアクセスすることができ、ここで機密データを盗み出す手口となる。FBIは、犯罪者は、顧客の個人情報、企業の経理データ、企業のデータベース、企業の機密データなどにアクセスすると警告している。

フィッシングメールからアバターに進化

盗用した個人情報でフィッシング詐欺を実行するケースが増え、これが企業のセキュリティで最大の課題となっている。現在は、社員や関係者になりすました犯罪者が、電子メールを使って企業の機密情報を盗み出す手口で、これは「Business Email Compromise」として警戒されている。FBIは、この手法に加え、ディープフェイクを使ったフィッシング攻撃が始まり、新たな警戒が必要であるとしている。

ディープフェイクは完全ではない

FBIの通達は、今のディープフェイクは完成度が低く、偽物を見分けるための特徴があると指摘している。その最大のポイントは音声とディープフェイクの動きで、声と唇の動きが同機していないと指摘する。また、咳やくしゃみなど、音声を発生するアクションの表現が未熟であるとも指摘する。

リモートワークを採用している企業は要注意

今のディープフェイクは未完の技術であり、詐欺を見破る手掛かりがある。しかし、AIの技術進化は急で、完璧なディープフェイクが登場するまでに、時間の猶予は無い。(下の写真、既に人間と見分けのつかないアバターがコールセンターなどで使われている)。人間の目で見分けることは不可能となり、フィルタリングなど、ディープフェイクを見抜く技術の開発が必要になる。特に、リモートワークを採用している企業は狙われやすく、人事面接では応募者を認証するプロセスを強化することが必須となる。

メタバースのセキュリティ

FBIの通達は、メタバースにおけるセキュリティ技術の開発が必要であることを示唆している。メタバースは３D仮想社会で、ここで自分の分身であるアバターを通じて、コミュニケーションを取る。企業はこの仮想空間に設立され、社員はアバターとなり、仕事を遂行する。仮想空間では、簡単に他人になりすますことができ、フィッシング詐欺など犯罪行為が懸念される。メタバースでは、利用者の認証技術など、３D空間を対象とするセキュリティ技術の開発が必須となる。