米国の新生児の半数は寿命が100歳を超える。また、2050年までに、米国の平均寿命は100歳を超える。長寿に伴い、定年が80歳となり、勤労年数が60年を超える時代に突入した。長生きできるのは幸せであるが、60年間仕事を続けるのは苦痛である。また、現行の社会制度は平均寿命が60歳の時に制定されたもので、長寿社会に沿った制度設計が求められる。米国は100歳時代を迎え、ワークライフバランスの議論が始まった。

100歳時代に備える

スタンフォード大学長寿研究所「Stanford Center on Longevity」は、報告書「New Map of Life」を公開し、来るべき長寿社会への備えを提言した。新生児の半数の寿命が100歳を超え、また、2050年までに平均寿命が100歳となり、米国は長寿社会に突入した。報告書は、今の社会システムは、人生100年時代にそぐわないもので、新しいライフ設計「New Map of Life」が必要であると提言している。報告書は、シニア社会をサポートする方策も必要であるが、100歳以上の長寿者(centenarian)に投資すると、そのリターンは大きいとしている。

80歳まで仕事をする社会

報告書は、長寿社会になると、ワークスタイルを見直す必要があるとしている。現在の定年制度は平均寿命が60歳の時に構築されたもので、平均寿命が100歳を超えると、この制度は実情に合わない。実際、平均寿命が100歳になると、80歳まで仕事をすることが可能となり、人生設計が劇的に変わる。

米国の雇用制度

米国では定年退職する平均年齢は62歳で(下のグラフ、青色の線)、大学卒業後に就職すると、勤労年数は40年となる。社員は会社の規定により退職するケースもあるが、資金が十分貯まれば引退するケースが殆どである。このため、人生100年時代を迎え、80歳まで働くとすると、勤務年数は60年となり、今より労働年数が20年増えることになる。

米国の年金制度

因みに、米国の社会保障は「Social Security」と呼ばれ、年金の受給開始年齢は67歳となる。年金制度は1930年代に運用が始まり、その当時、受給開始年齢は65歳であった。その後、66歳に引き上げられ、現在(1960年生まれ以降)は67歳となっている(下のテーブル、左側)。一方、上述の通り、米国の引退年齢の平均は62歳で、社員は生活資金を企業年金プラン(401(k))や個人年金プラン(Individual Retirement Arrangement、IRA)などで補っている。また、米国では、引退してから契約社員として働くケースは極めて少ない。引退後は、仕事から完全に開放され、プライベートな生活となる。

子育てや介護の時間

報告書は、労働年数が長くなり、柔軟なワークスタイルを取り入れることを提言している。これは「Work More Years with More Flexibility」と呼ばれ、今のスタイルでプラス20年働くのではなく、個人のライフプランに合わせた働き方をデザインする。例えば、子育てで時間が必要な社員は、この期間は働く時間を減らす。また、両親の介護で時間を要する社員は、同様に、労働時間を短縮したワークスタイルを選択する。

柔軟なワークスタイル

米国社員は平均で、週40時間労働(一日8時間労働)をこなす。この時間の中で、子育てや介護の時間を捻出し、仕事とプライベートの両立で苦しんでいる。労働年数が長くなると、一律に週40時間労働を適用するのではなく、プライベートな時間が必要な時は、労働時間数を半減するなど、柔軟な仕組みを提言している。また、勤務形態も在宅勤務など、フレキシブルなスタイルの導入を求めている。

教育システムの改革

人生100年時代には、教育システムを変える必要があると提言している。生まれてから幼稚園までの期間は、認知力や感性の教育が重要で、これらのスキルを獲得することで、健康な人生を送ることができる。また、学校教育についていけず落第した生徒については、再度教育を受ける仕組みが必要としている。更に、大学までの一律な教育の他に、社会に出て人生のそれぞれの節目で、必要な教育を受ける仕組みも必要としている。

企業はどう反応するか

スタンフォード大学の提言に対し、雇用側の企業はコメントを発表していないが、これを契機に議論が始まる。企業としては、柔軟な勤務体系を取り入れると、社員にかかるコストが上昇し、人件費の負担が増える。一方、社員がフレキシブルに勤務できると、生産性が高まるメリットが期待される。これらプラス面とマイナス面を考慮し、勤務体系の見直しを進めることになる。

長寿社会に向けた議論

長寿社会に備えて社会制度を見直すことは、政府や企業だけの責任ではなく、医療機関や保険会社など、関係者が多岐にわたる。国を挙げた改革プロジェクトとなる。報告書は、今の新生児への投資を通し、長寿の恩恵を受けることができる社会の構築が必要としている。日本は既に長寿社会であるが、米国を含め、世界各国で健康寿命が延びている。2022年は、長寿社会に向けた制度設計についての議論が始まる年となる。

シリコンバレーで多くの企業がリモートワークを導入しているが、二社で勤務し給与を倍増する社員が現れた。テック企業の多くは完全リモートワークを採用しており、社員はオフィスに出社することなく、在宅にて二社掛け持ちで勤務する。会社の就労契約に抵触しており、見つかれば解雇となるが、給与が倍増するというインセンティブは大きい。危険なワークスタイルであるが、リモートワーク時代の働き方として議論を呼んでいる。

リモートワークの実態

シリコンバレーではGoogleやFacebookなどがハイブリッドワークに移り、在宅勤務とオフィス勤務を併用した形態を取る。リモートワークだけを選択するオプションもあり、社員の2割が完全在宅勤務で働いている。一方、DropboxやSpotifyなどはリモートワークを中心とする勤務体系を採用しており、多くの社員はオフィスに出社することなく勤務を続けている。また、Automatticなどはオフィスを持たず全員がリモートで勤務している。

正社員として掛け持ち勤務

このように、テック企業で社員の多くがオフィスに出社することなく在宅で勤務している。このような雇用環境が続く中、二社を掛け持ちして勤務する社員が現れた。ギグワークのような契約社員ではなく、正規社員としてリモートワークで二社を掛け持ちする。パソコンで業務をこなし、打ち合わせはZoomなどテレビ会議で参加する。二社分の仕事をするのは無理と思われていたが、業務内容によりこれが可能であることが分かってきた。サンフランシスコの新興企業Overemployedは二重勤務に関する情報を発信しておりその実態が明らかになってきた。

フィールド・エンジニアのケース

Overemployedによると、エンジニア”sidegigs”はフルタイムで二社を掛け持ちして働いている。ソフトウェア・エンジニアとして20年のキャリアを持ち、現在はフィールド・エンジニアとして二社で勤務している。一社は2020年11月から勤務を始め、もう一社は2021年4月に就職した。二社を掛け持ちして勤務し、年収は67万ドル(7370万円)となる。二社で勤務しているが時間外勤務は少なく、仕事に追われているという様子はない。

二社で働くためには

二社で働くためにはそれなりのスキルを必要とする。最も重要なポイントは秘密の保持で、二社で勤務していることを口外してはいけない。家族内に情報を留めておき、友人や他の家族に打ち明けないようアドバイスしている。また、仕事に優先順位をつけ、掛け持ちしている2番目の仕事はプライオリティを下げるよう指示している。具体的には、LinkedInなどに仕事の履歴を掲載するときは、メインの会社の職業を掲示し、サブの会社については何も触れない。履歴書も同様で、サブの会社の仕事については何も記載しない。

時間管理のポイント

実際に仕事を始めると、打ち合わせ時間の調整が最大の課題となる。Zoom会議で二社の打ち合わせ時間が重なるときの対応がカギとなる。基本的には、二台のパソコンで業務をこなし、会社ごとに使うマシンを決めておく。会議はできるだけ手短に効率的に運用し、存在感を印象づける行動を取る。どうしても二つの会議が重なるときは、丁寧に断ることを推奨している。

何故こんなことが可能になるのか

ワークスタイルが柔軟なシリコンバレーであるが、二社を掛け持ちする正規社員が出現したことは驚きをもって受け止められている。コロナでリモートワークが始まった当初は緊張感をもって仕事を進めてきたが、このワークスタイルが定着した今は社員の印象が希薄になり、管理職の目が届きにくくなっている。対面で会ったことのない社員が増え、人間関係が疎遠になっていることが原因の一つとされる。

二重勤務できる企業とできない企業

また、二重勤務に向いている企業と避けるべき企業がある。二重勤務が可能となるのは安定した大企業で、厳しいアウトプットが求められないところが多い。更に、仕事の内容が明確に定義されているテック企業が適している。また、銀行など金融関連企業も候補になる。反対に掛け持ちできないのはスタートアップで、社員の数が少なく、仕事の成果が厳しく評価される。また、GAFAMなど大手テックはリモートワークのルールが明確に規定されており、二重勤務することは難しいとしている。

二重勤務に移行するパターン

実際にどれだけの人が二重就職しているかについての統計情報は無いが、この形態が徐々に増えつつある。いきなり二社に就職するのではなく、転職する際に会社を辞める前に、次の会社の勤務を開始し、トライアルで掛け持ちするケースが増えている。実際にダブルで仕事をしてみて、上手くいくことが分かると、本格的に二重就職するパターンが多い。二重就職が発覚すると、就労規定に抵触するため解雇になり、危険と隣り合わせのワークスタイルといえる。

二重勤務を容認する？

これから企業の管理職は二重就職社員を見抜くスキルが求められる。一方で、労働力不足が深刻なシリコンバレーで、テック企業は優秀なエンジニアを雇い入れることに苦慮している。今後、二社掛け持ちのワークスタイルを容認する企業がでてくるのか動向を注視する必要がある。